最新記事

中国経済

中国「半導体銘柄」にバブル到来か 対米摩擦で政府が国産支援

2020年6月29日(月)12時24分

この結果、中国半導体企業株のバリュエーションは急騰した。大半は世界的な知名度の乏しい企業だ。

光学用半導体のスタートアップ企業、ノース・オーシャン・フォトニクスは、2017年にエンジェル投資家から資金調達した際、企業価値評価は数千万元だった。それが今年3月の直近の資金調達を終えた際には10億元を超えたのだ。

「突如としてこのセクターに資金が押し寄せている」とベンチャー投資家は言う。

上場企業の株価も急騰した。多くは中国版ナスダックと呼ばれる、上海証券取引所の「科創板(スター・マーケット)」で取引されている株だ。

半導体製造装置のアドバンスト・マイクロ・ファブリケーション・エクイップメント(AMFC)の株価は1月から150%も上昇し、PERはなんと540倍に達した。

国内企業で代替

業界関係者の間で、中国の半導体企業は2つのグループに分類されている。

1つ目は中国ハイテク企業が輸入している半導体や半導体製造装置の部品や機器を代替できそうな企業グループ。2つ目は人工知能(AI)関連企業だ。しかし、いずれのグループも数々のリスクを抱える。

グローリー・ベンチャーズのジェリー・バイ氏は「海外製よりも安い半導体にばかり投資するなら、だれもがそうすることは可能だが、そうするとだれも利ざやは稼げない」とくぎを刺す。

多くの企業は実績も欠いている。年内に科創板への上場を計画するAI用半導体企業、カンブリコンの目論見書によると、2019年決算は売上高が4億4400万元なのに対し、純損益は11億8000万元の赤字だ。同社はファーウェイがらみで事業を失い、今は売上高の約半分を1つの地方政府支所に依存する。

半導体投資の経験者は「彼らにこれといった実体的な顧客は存在せず、大きな赤字を出している。それでも政府がAIと半導体を支援したがっているために、彼らは上場審査を通ることできる」と語った。

カンブリコンにコメントを要請したが、返信は得られていない。


Josh Horwitz Samuel Shen

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染60人を確認 6月の感染者合計886人に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号(6月23日発売)は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は? 世界秩序の転換点になるのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中