最新記事

感染症対策

フィリピン金融市場、新型コロナウイルス対策で取引停止 アナリスト「複数の株式市場が閉鎖される可能性」

2020年3月17日(火)17時53分

フィリピン証券取引所は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。写真はマニラで2016年2月撮影(2020年 ロイター/Romeo Ranoco)

フィリピン証券取引所は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。外為市場と債券市場も取引停止となった。

ドゥテルテ大統領が新型ウイルスの流行抑制に向け、大規模な隔離政策を打ち出したことを受けた対応となる。

金融市場が全面的に休場となるのは、新型ウイルス対策としては世界で初めて。外為市場の取引は18日に再開される。

アナリストらは他の株式市場も、この動きに追随する可能性があるとの見方を示している。

キャピタル・エコノミクスは17日付のリサーチノートで「これまでにないペースで株価が急落していることを踏まえると、状況が好転しなければ、近く複数の株式市場が閉鎖される可能性がある」と指摘した。

アドマクロの調査責任者、パトリック・ペレットグリーン氏も、フィリピンの措置が取られる前である週末に公表したリサーチノートで、同様の可能性に言及していた。

同氏は「われわれは、これまでにもそれを目にしてきた。また起きると思う」とし、「各国政府は現在、追加のストレスや障害を望んでいない」と語った。

ただ、キャピタル・エコノミクスは、そのような措置には投資家心理を改善させる効果はないとし、他の市場も取引を停止するのであれば、フィリピンと同様に健康上の理由になるとの見方を示した。

同社は「まれなケースで過去に米国で株式市場が閉鎖されたことがあるが、信頼感を回復するためではなく、通常は同時多発攻撃後など現実的な理由に限られてきた」と指摘。「投資家は早急にキャッシュが必要なら、ほかに売ることのできるものを何でも売ろうとする可能性がある」とし、取引停止が信頼回復の手段として機能しない可能性に言及した。

16日のマニラ株式市場の主要株価指数<.PSI>は8%急落した。3月に入ってからの下落率は20%に達し、すでに2008年10月以来最大の下げとなっている。

フィリピン証券取引所は16日の発表文書で「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、従業員とトレーダーの安全を確保するため、今後通知するまで証券取引所の取引を停止する。清算・決済業務も行われない」とした。

株式市場を取引停止とすることが市場センチメントを支えるか否かについて、意見は分かれている。

DBP‐ダイワ・キャピタル・マーケッツ(マニラ)のアナリストは、取引停止となったことで、投資家に売りの判断が正当化されるかどうか検討する時間を与えると指摘。

一方、取引が再開された際のボラティリティを増幅させ、政府が債券市場で資金調達することが困難になる可能性がある、との声もあった。

[シンガポール 17日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナ「不都合な真実」をあなたは受け入れられるか
・中国、新型コロナウイルス新規感染者が増加 北京など海外からの入国者の感染が原因
・日本が新型肺炎に強かった理由


20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号(3月17日発売)は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは? ほかに地下鉄サリン25年のルポ(森達也)、新型コロナ各国情勢など。

ニュース速報

ワールド

ナゴルノ紛争、米仲介の停戦発効後も攻撃続く

ビジネス

トルコ大統領、仏製品ボイコット呼び掛け 風刺画引き

ワールド

EU、WTO事務局長選でナイジェリア候補を支持=当

ワールド

メルケル独首相の与党、12月4日の次期党首選を延期

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 2

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 3

    中国が極超音速ミサイルを配備、「能力の無駄遣い」と環球時報

  • 4

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 5

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 6

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 7

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 8

    中国はトランプ再選を願っている

  • 9

    アメリカ大統領選挙、ラストベルトもトランプ離れ …

  • 10

    中国政府のウイグル人弾圧をめぐって、国連で再び各…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 4

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 9

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月