東京株式市場､日経平均は反発 予想を上回った中国PMIを好感

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比148円53銭高の1万9233円50銭となり、反発した。写真は都内の株価ボード。2013年12月撮影（2020年　ロイター／Toru Hanai）

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比148円53銭高の1万9233円50銭となり、反発した。前日の米国株式市場が反発したほか、立ち会い時間中に発表された中国のPMIが予想を上回ったことが好感され、景気敏感株を中心に買い優勢となった。きょうは年度末最終で期末株価が注目されるが、そうした中で、日銀が購入した上場投資信託（ETF）の買いコストとなる損益分岐点の攻防が意識されている。

30日の米国株式市場はヘルスケア関連株などに買い戻しが入り反発。投資家は新型コロナウイルスの経済的損失を見極めながら、経済が持ち直しに転じた際に値上がりが見込まれる銘柄の物色を進めているという。ただ、株式投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（VIX指数）は依然として2008年の金融危機以来の水準に高止まっている。

また、中国国家統計局が31日発表した3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52と、過去最低を記録した前月（35.7）から上昇し、景況拡大と悪化の分かれ目である50を予想外に上回った。ロイターがまとめたアナリスト予想は45.0だった。これを受けて「中国のPMIに助けられた格好。期末の思惑が生じやすいきょうは波乱が避けられそうだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれ、その後は強もちあいに終始している。

個別では、ソニー、キーエンス、富士通、任天堂など昨年来、相場をリードしてきた銘柄群に高い銘柄が目立ったが「ディフェンシブ系が売られ、景気敏感株が買われるなど相場の中身が変化した」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。

一方、10日に黒田東彦総裁が国会答弁で明かした保有ETF損益分岐点は日経平均で1万9500円で、この水準が意識されているが、「総裁の国会答弁後、安値で購入し続けた経緯があり、ナンピン買いをして10日時点よりも購入コストが下がったと考えられる。現在の水準を保つなら、ギリギリで期末は買いコストを上回るのではないか」（国内証券）との指摘もあった。 TOPIXは0.29％高で午前の取引を終了した。東証1部の売買代金は1兆1128億2600万円。東証1部の33業種では、石油・石炭製品、鉱業などの上昇が目立ち、鉄鋼、銀行業などが安い。 東証1部の騰落数は、値上がりが1151銘柄に対し、値下がりが958銘柄、変わらずが54銘柄だった。

日経平均は強もちあい。期末株価が注目される中、日銀が購入した上場投資信託（ETF）の買いコストとなる損益分岐点の攻防が意識されている。

10日に黒田東彦総裁が国会答弁で明かした保有ETF損益分岐点は日経平均で1万9500円。購入はTOPIX型であるため、単純に10日終値のNT倍率14.1倍で計算すると、TOPIXでは1380ポイント台だ。現在値は1430ポイントであり、損益分岐点を超えてきたと推定することができる。