東京株式市場､日経平均は反発 予想を上回った中国PMIを好感

市場では「総裁の国会答弁後、安値で購入し続けた経緯があり、ナンピン買いをして10日時点よりも購入コストが下がったと考えられる。現在の水準を保つなら、ギリギリで期末は買いコストを上回るのではないか」（国内証券）との指摘もあった。

日経平均は堅調。一時1万9300円台まで上昇し、配当権利落ち埋めの水準となる27日終値1万9389円43銭まであと一歩まで迫った。中国製造業PMIは予想の45.0を上回る52.0となったことを好感。「中国のPMIに助けられた格好。まだ、国内のロックダウンに対する警戒感が残るが、期末の思惑が生じやすいきょうは波乱が避けられそうだ」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）という。

日経平均はもみあい、1万9100円前半での一進一退となっている。一時はマイナス転換し、前日比73円安まで下げ幅を拡大する場面もみられた。市場からは「国内における新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が日々が強まっている。仮に首都封鎖となると、GDPへのネガティブな影響は回避できない。当面は上値の重さが意識される」（国内証券）との声が出ていた。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比96円93銭高の1万9181円90銭となり、反発した。前日の米国株高が好感された。その後は1万9100円台半ばでのもみあいとなっている。

30日の米国株式市場は反発したものの、国内での新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感は日々強まっているなど、強弱感が交錯している。日経平均はもみあうとみられている。

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノンは売り買い交錯、ソニーは買い優勢、パナソニックは売り優勢となっている。

指数寄与度の大きいファーストリテイリングが売り優勢、ファナックは買い優勢。

メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループが売り優勢、みずほフィナンシャルグループが売り買い交錯となっている。

＊内容を追加します。

［ロイター］

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