最新記事

日本経済

展望2020:金融 どうなる日本の政策金利 日銀マイナス金利解除の見方も

2020年1月4日(土)09時02分

2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。写真は2010年8月、東京で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。低下予想のシナリオは、景気の下振れや米国の大統領選挙の影響でリスクオフの流れが強まり、プラス利回りの超長期債への買いが強まるとの見方だ。一方で、世界経済が順調に改善すれば、日銀はマイナス金利政策からの脱却を目指し、金利上昇圧力が強まるとの予想も出ている。

市場関係者の見方は以下の通り。

フラットニング、景気に下振れリスク 需給も悪くない

野村証券 シニア金利ストラテジスト 中島武信氏

日米ともにインフレが高まっておらず、2020年は日銀、FRB(米連邦準備理事会)とも利下げにも利上げにも動かないとみている。このため、円債相場も大きく動くことはない見通しだが、あえて方向性を予想するとすれば、金利は低下方向だろう。

米経済はISM製造業景気指数など主要指標が下方向。欧州経済は自動車の新排ガス規制が重しになりそうだ。景気に関してはダウンサイドリスクの方が大きい。一方で、各国とも金融政策、財政政策ともに余地が乏しくなってきている。

需給的にも20年は悪くない。20年度の国債償還は、日銀保有分とすぐ償還される2年債を除くと、33兆円程度と19年度に続き巨額だ。地方債や財投機関債、政府保証債も20兆円程度償還される見通しとなっている。一方で、20年度の国債新規発行額は32兆円強にとどまる。

足元で、プラス金利で発行されている国債は20年、30年、40年しかない。当初発行予定額は計21.6兆円(今年度、来年度は22.2兆円)。10年債がプラス金利なら、25.2兆円発行予定があるので吸収できるが、10年債がマイナス金利で推移すれば、超長期債に買いが集中する構図が続き、フラットニングが進む可能性が大きい。

10年最長期国債利回り(長期金利)の予想レンジ:マイナス0.20%─プラス0.05%

米大統領選挙でリスクオフの動きも、イールドカーブはフラット化 

モルガン・スタンレーMUFG証券 エクゼクティブディレクター 杉崎弘一氏

日銀は2%の物価目標の達成は難しいことから政策を据え置くというのが、市場のコンセンサスだ。このため、政策金利のリスクバランスを動かす海外金利の動向と需給の2つが、引き続き円債市場のドライバーとなる。

上半期については、円金利は現行の水準で推移するだろう。19年12月に米中通商協議がいったんまとまった格好となり、市場では楽観的な見方が広がっている。このため、米金利が2.0%近辺まで上昇した場合、円金利の上昇圧力も強まる。

下半期は米大統領選挙が注目材料。民主党が勝利した場合はリスクオフになるという市場参加者の見方が多い。民主党の勝利の確率が高まるにつれて、市場はリスクオフのシナリオを織り込む動きになる。米金利は低下し、それにつれて円金利も低下する。プラス利回りの超長期ゾーンは選好され、イールドカーブはフラット化していく。

リスク要因としては、市場のテーマが日銀の追加緩和のリスクよりも、マイナス金利の副作用をどのように緩和していくのか、という方向に転換しつつあることだ。来年いずれかのタイミングでイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の調整の議論が盛り上がった場合、金利上昇圧力が強まる可能性はある。

10年最長期国債利回り(長期金利)の予想レンジ:マイナス0.20%─プラス0.05%

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告 キリス

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ=米特使

ビジネス

伝統的に好調な11月入り、130社が決算発表へ=今
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中