最新記事

日本経済

展望2020：金融　どうなる日本の政策金利　日銀マイナス金利解除の見方も

2020年1月4日（土）09時02分

2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。写真は2010年8月、東京で撮影（2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。低下予想のシナリオは、景気の下振れや米国の大統領選挙の影響でリスクオフの流れが強まり、プラス利回りの超長期債への買いが強まるとの見方だ。一方で、世界経済が順調に改善すれば、日銀はマイナス金利政策からの脱却を目指し、金利上昇圧力が強まるとの予想も出ている。

市場関係者の見方は以下の通り。

フラットニング、景気に下振れリスク　需給も悪くない

野村証券　シニア金利ストラテジスト　中島武信氏

日米ともにインフレが高まっておらず、2020年は日銀、FRB（米連邦準備理事会）とも利下げにも利上げにも動かないとみている。このため、円債相場も大きく動くことはない見通しだが、あえて方向性を予想するとすれば、金利は低下方向だろう。

米経済はISM製造業景気指数など主要指標が下方向。欧州経済は自動車の新排ガス規制が重しになりそうだ。景気に関してはダウンサイドリスクの方が大きい。一方で、各国とも金融政策、財政政策ともに余地が乏しくなってきている。

需給的にも20年は悪くない。20年度の国債償還は、日銀保有分とすぐ償還される2年債を除くと、33兆円程度と19年度に続き巨額だ。地方債や財投機関債、政府保証債も20兆円程度償還される見通しとなっている。一方で、20年度の国債新規発行額は32兆円強にとどまる。

足元で、プラス金利で発行されている国債は20年、30年、40年しかない。当初発行予定額は計21.6兆円（今年度、来年度は22.2兆円）。10年債がプラス金利なら、25.2兆円発行予定があるので吸収できるが、10年債がマイナス金利で推移すれば、超長期債に買いが集中する構図が続き、フラットニングが進む可能性が大きい。

10年最長期国債利回り（長期金利）の予想レンジ：マイナス0.20％─プラス0.05％

米大統領選挙でリスクオフの動きも、イールドカーブはフラット化　

モルガン・スタンレーMUFG証券　エクゼクティブディレクター　杉崎弘一氏

日銀は2％の物価目標の達成は難しいことから政策を据え置くというのが、市場のコンセンサスだ。このため、政策金利のリスクバランスを動かす海外金利の動向と需給の2つが、引き続き円債市場のドライバーとなる。

上半期については、円金利は現行の水準で推移するだろう。19年12月に米中通商協議がいったんまとまった格好となり、市場では楽観的な見方が広がっている。このため、米金利が2.0％近辺まで上昇した場合、円金利の上昇圧力も強まる。

下半期は米大統領選挙が注目材料。民主党が勝利した場合はリスクオフになるという市場参加者の見方が多い。民主党の勝利の確率が高まるにつれて、市場はリスクオフのシナリオを織り込む動きになる。米金利は低下し、それにつれて円金利も低下する。プラス利回りの超長期ゾーンは選好され、イールドカーブはフラット化していく。

リスク要因としては、市場のテーマが日銀の追加緩和のリスクよりも、マイナス金利の副作用をどのように緩和していくのか、という方向に転換しつつあることだ。来年いずれかのタイミングでイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の調整の議論が盛り上がった場合、金利上昇圧力が強まる可能性はある。

10年最長期国債利回り（長期金利）の予想レンジ：マイナス0.20％─プラス0.05％

次のページ金利上昇の見方も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン、6日に核問題巡り協議　イスタンブールで＝
2026.02.03

ワールド

グリーンランド首相「米の同地巡る支配意図変わらず」
2026.02.03

ワールド

英、ロシア外交官を追放　先月の同様の措置への報復
2026.02.03

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、1月は1年ぶり節目超え　受
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中