最新記事

日本経済

展望2020:金融 どうなる日本の政策金利 日銀マイナス金利解除の見方も

2020年1月4日(土)09時02分

年後半は金利上昇、日銀のマイナス金利政策解除を予想

パインブリッジ・インベストメンツ 債券運用部長 松川忠氏

年前半と後半で異なるシナリオを描いている。年前半は、景気はそれほど良くならず、日銀も動かないため、長期金利でゼロ%プラスマイナス10bpのレンジ予想だ。

しかし、年後半になれば、新興国や欧州の景気が回復、日米に波及する中で、世界経済全体が徐々に良くなってくるだろう。そうしたなか、日銀のマイナス金利政策解除の可能性が高まるとみている。

マイナス金利政策の「先駆者」であったスウェーデン中央銀行が政策金利をゼロ%に引き上げた。グローバル景気が改善する中、マイナス金利政策の弊害や副作用にスポットがあたり、脱却の動きが世界的に広がってくると予想している。

マイナス金利脱却で警戒されるのは円高だが、世界的に脱却の動きが広がれば、為替への影響は限定的になる。銀行株主導で株価も上昇する。長期投資家にとって、金利はスティープ化よりも絶対水準がポイントだ。30年債利回りが1%超えた方が生保などにはメリットがあるだろう。

2%の物価目標に達していなくとも、マイナス金利の脱却は多くから歓迎されるのではないか。

10年最長期国債利回り(長期金利)の予想レンジ:マイナス0.10%─プラス0.40%

金利は上昇方向、10年債利回りプラスならスティープニング

アセットマネジメントOneの債券運用グループ、ファンドマネージャー 鳩野健太郎氏

2020年の米国経済は相対的に堅調になるとみており、FRBは利下げには踏み切らないだろう。市場の利下げの織り込みが剥落した場合、米10年債利回りは2.2%近辺まで上昇余地がある。

日銀も金融緩和方向にかじを切っているわけではなく、現状の金融政策を据え置くとみている。米金利の上昇につれて、円金利も上昇していくが、長期金利がプラス圏に戻った場合、超長期ゾーンの金利水準が相対的に上昇するとみている。

過去を振り返ると、長期金利の居所次第でイールドカーブは全く違う動きとなる。長期金利がマイナス圏にある時は、ゼロ金利制約がある投資家がいることもあり、プラス利回りの超長期が選好され、イールドカーブに対してフラット化圧力がかかりやすい。

一方、長期金利がプラス圏になると、一部の投資家のトレーディング目的の取引が超長期ゾーンから長期ゾーンに代わる可能性が出てくる。18年に長期金利が0.15%まで上昇した時、7年ゾーンがゼロ%を超えるなど、先物のスクイーズが数カ月間続いた。長期ゾーンまでの金利上昇幅は緩やかとなり、イールドカーブがスティープ化していく。

長期金利は一時的にプラス0.1%を超えるかもしれないが、マイナス0.10%を実現する可能性は低く、金利は上昇方向にあるとみている。

10年最長期国債利回り(長期金利)の予想レンジ:マイナス0.10%─プラス0.10%

(伊賀大記 坂口茉莉子 編集:青山敦子)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



2019123120200107issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2019年12月31日/2020年1月7日号(12月24日発売)は「ISSUES 2020」特集。米大統領選トランプ再選の可能性、「見えない」日本外交の処方箋、中国・インド経済の急成長の終焉など、12の論点から無秩序化する世界を読み解く年末の大合併号です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナへのトマホーク供与検討「して

ワールド

トランプ氏、エヌビディアのAI最先端半導体「他国に

ビジネス

バークシャー、手元資金が過去最高 12四半期連続で

ビジネス

米、高金利で住宅不況も FRBは利下げ加速を=財務
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 10
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中