最新記事

自動車

ノルウェー2019年新車販売の42.4%がEVに　世界記録

2020年1月6日（月）10時18分

1月3日、独立系のノルウェー道路連盟が3日発表したところによると、2019年の同国での電気自動車（EV）の新車販売が、前年比30．9％増加した。写真はノルウェー・グルスビクのテスラ用充電ステーション。2019年3月撮影（2020年　ロイター/Terje Solsvik）

独立系のノルウェー道路連盟が3日発表したところによると、2019年の同国での電気自動車（EV）の新車販売が前年比30.9％増加した。テスラ製品の需要が大きく伸びた。今年は競合メーカーが新たなモデルを投入する準備を進めており、EV市場の競争が激化する見通しだ。

19年に同国の新車販売に純粋なEVが占めた割合は世界記録となる42.4％だった。18年は31.2％、13年にはわずか5.5％だった。

ノルウェーは、2025年までに欧州で最初にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する国となることを目指している。同国ではガソリン車やディーゼル車に課される税金が電池式自動車については免除されており、この免税措置導入からわずか数年で渋滞や大気汚染に改善が見られたという。

2019年にノルウェーで販売台数トップ10入りした自動車のうち、フォルクスワーゲン（VW）の「ゴルフ」や日産自動車<7201.T>の「リーフ」、VW傘下のアウディの「eーtron」など大半がEVだった。

トップはテスラの中型セダン「モデル3」。市場シェアは11％に達した。

同年のノルウェーの新車販売台数は14万2381台。このうち6万0316台が電気のみで走行する車だった。

一部の輸入業者はEVの市場シェアが2020年には50━60％に拡大すると予想している。

VWはノルウェー市場の見通しについて「自動車市場のEVのシェア拡大が加速している。2025年には100％に達するだろう」との予測を示している。

気候変動への関心の高まりによって各国が環境規制の強化に動き、環境技術の進歩や消費者意識の変化を促すなか、自動車業界も変貌を迫られている。

今年、テスラは中型のスポーツ多目的車（SUV）「モデルY」をの生産を開始する予定だが、ダイムラーのメルセデス・ベンツやアウディ、フォード・モーターなど数多くのライバルとの競争に直面している。

ノルウェー電気自動車協会は声明で「2020年には20━30車種の新型EVモデルが市場に投入され、その多くが年初の投入となる」との見通しを示した。

＊内容を追加しました。

［オスロ　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号（12月17日発売）は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第？　安倍外交の得点は？　プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は？――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有＝日韓対
2026.03.14

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給　8600
2026.03.14

ビジネス

日立とＧＥベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
2026.03.14

ワールド

米商務省、ＡＩ半導体輸出の新規則案を撤回　公表から
2026.03.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは？
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中