最新記事

自動車

ノルウェー2019年新車販売の42.4%がEVに 世界記録

2020年1月6日(月)10時18分

1月3日、独立系のノルウェー道路連盟が3日発表したところによると、2019年の同国での電気自動車(EV)の新車販売が、前年比30.9%増加した。写真はノルウェー・グルスビクのテスラ用充電ステーション。2019年3月撮影(2020年 ロイター/Terje Solsvik)

独立系のノルウェー道路連盟が3日発表したところによると、2019年の同国での電気自動車(EV)の新車販売が前年比30.9%増加した。テスラ製品の需要が大きく伸びた。今年は競合メーカーが新たなモデルを投入する準備を進めており、EV市場の競争が激化する見通しだ。

19年に同国の新車販売に純粋なEVが占めた割合は世界記録となる42.4%だった。18年は31.2%、13年にはわずか5.5%だった。

ノルウェーは、2025年までに欧州で最初にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する国となることを目指している。同国ではガソリン車やディーゼル車に課される税金が電池式自動車については免除されており、この免税措置導入からわずか数年で渋滞や大気汚染に改善が見られたという。

2019年にノルウェーで販売台数トップ10入りした自動車のうち、フォルクスワーゲン(VW)の「ゴルフ」や日産自動車<7201.T>の「リーフ」、VW傘下のアウディの「eーtron」など大半がEVだった。

トップはテスラの中型セダン「モデル3」。市場シェアは11%に達した。

同年のノルウェーの新車販売台数は14万2381台。このうち6万0316台が電気のみで走行する車だった。

一部の輸入業者はEVの市場シェアが2020年には50━60%に拡大すると予想している。

VWはノルウェー市場の見通しについて「自動車市場のEVのシェア拡大が加速している。2025年には100%に達するだろう」との予測を示している。

気候変動への関心の高まりによって各国が環境規制の強化に動き、環境技術の進歩や消費者意識の変化を促すなか、自動車業界も変貌を迫られている。

今年、テスラは中型のスポーツ多目的車(SUV)「モデルY」をの生産を開始する予定だが、ダイムラーのメルセデス・ベンツやアウディ、フォード・モーターなど数多くのライバルとの競争に直面している。

ノルウェー電気自動車協会は声明で「2020年には20━30車種の新型EVモデルが市場に投入され、その多くが年初の投入となる」との見通しを示した。

*内容を追加しました。

[オスロ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号(12月17日発売)は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第? 安倍外交の得点は? プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は?――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜 対イラン攻撃開始後初

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡「時間あれば開放できる」 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中