最新記事

自動車

ノルウェー2019年新車販売の42.4%がEVに 世界記録

2020年1月6日(月)10時18分

1月3日、独立系のノルウェー道路連盟が3日発表したところによると、2019年の同国での電気自動車(EV)の新車販売が、前年比30.9%増加した。写真はノルウェー・グルスビクのテスラ用充電ステーション。2019年3月撮影(2020年 ロイター/Terje Solsvik)

独立系のノルウェー道路連盟が3日発表したところによると、2019年の同国での電気自動車(EV)の新車販売が前年比30.9%増加した。テスラ製品の需要が大きく伸びた。今年は競合メーカーが新たなモデルを投入する準備を進めており、EV市場の競争が激化する見通しだ。

19年に同国の新車販売に純粋なEVが占めた割合は世界記録となる42.4%だった。18年は31.2%、13年にはわずか5.5%だった。

ノルウェーは、2025年までに欧州で最初にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する国となることを目指している。同国ではガソリン車やディーゼル車に課される税金が電池式自動車については免除されており、この免税措置導入からわずか数年で渋滞や大気汚染に改善が見られたという。

2019年にノルウェーで販売台数トップ10入りした自動車のうち、フォルクスワーゲン(VW)の「ゴルフ」や日産自動車<7201.T>の「リーフ」、VW傘下のアウディの「eーtron」など大半がEVだった。

トップはテスラの中型セダン「モデル3」。市場シェアは11%に達した。

同年のノルウェーの新車販売台数は14万2381台。このうち6万0316台が電気のみで走行する車だった。

一部の輸入業者はEVの市場シェアが2020年には50━60%に拡大すると予想している。

VWはノルウェー市場の見通しについて「自動車市場のEVのシェア拡大が加速している。2025年には100%に達するだろう」との予測を示している。

気候変動への関心の高まりによって各国が環境規制の強化に動き、環境技術の進歩や消費者意識の変化を促すなか、自動車業界も変貌を迫られている。

今年、テスラは中型のスポーツ多目的車(SUV)「モデルY」をの生産を開始する予定だが、ダイムラーのメルセデス・ベンツやアウディ、フォード・モーターなど数多くのライバルとの競争に直面している。

ノルウェー電気自動車協会は声明で「2020年には20━30車種の新型EVモデルが市場に投入され、その多くが年初の投入となる」との見通しを示した。

*内容を追加しました。

[オスロ ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191224issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月24日号(12月17日発売)は「首脳の成績表」特集。「ガキ大将」トランプは落第? 安倍外交の得点は? プーチン、文在寅、ボリス・ジョンソン、習近平は?――世界の首脳を査定し、その能力と資質から国際情勢を読み解く特集です。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イラン戦争でスタグフレーション懸念、FRB難しい舵

ワールド

トランプ氏発言が欧州安保の動き誘発、統合軍創設も視

ビジネス

EIA、ブレント原油「第2四半期に115ドルでピー

ワールド

米中経済関係は安定、来月の首脳会談で維持へ=UST
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中