EUの経済大国ドイツ､対中輸出に陰り　｢蜜月｣見直しの声も

2019年11月16日（土）08時00分

成長予測は下方修正

1989年にベルリンの壁が崩壊した頃、ドイツ・中国間の貿易量はごくわずかだった。中国政府がグローバリゼーションを支持したことで、ドイツからの輸出に占める中国向けのシェアは、1990年の0．6％から、昨年には7．1％に増大した。2016年には、中国は米国を抜いてドイツにとって最大の貿易相手国となり、現在でもそれが続いている。

この時期、ドイツが「欧州の病人」という1990年代のイメージを払拭し、他国よりもはるかに迅速にグローバル金融危機から回復するうえで、中国との関係は支えになった。

BMWやフォルクスワーゲンといった自動車メーカー、シーメンスなどの巨大工業企業から、経済の屋台骨としてドイツの「ミッテルシュタンド」（Mittelsland、中産階級の意味）と呼ばれる中小企業に至るまで、あらゆる方面に対中国貿易の恩恵は及んだ。

2000年代初頭のゲアハルト・シュレーダー前首相による対中国アプローチを引き継いだアンゲラ・メルケル現首相は、ビジネスに向けた中国指導部の歓心を買うため、中国による人権問題や知的財産権侵害に関する懸念を棚上げにした。この9月には、この14年間で13回目となる訪中を行っている。

2008─09年の金融危機以降、ドイツから中国に向けた輸出は毎年伸び続け（ただし2015年だけは、1997年以来の減少を記録している）、2018年には過去最高の930億ユーロに達した。だが、米トランプ政権と中国との貿易紛争が勃発する前から、こうした成長にはブレーキが掛かっていた。ドイツの公式統計によれば、輸出の伸びは2017年の13．3％増から2018年には8％増に、そして2019年1─9月には2．7％増まで落ちている。

ここ数ヶ月に焦点を絞れば、さらにトレンドは鮮明に見える。

中国税関のデータによれば、8月のドイツからの輸入は前年同月比で3．6％減、9月は同9．2％減となっている。中国のデータからは、年初来9月までの累計で、ドイツからの輸入が2％減少したことが分かる。

国際通貨基金（IMF）は先月、ドイツ経済の成長率予測を、2019年は0．5％、2020年は1．2％にそれぞれ下方修正した。IMFの「世界経済展望」では、中国からの需要鈍化が、貿易紛争の余波と合わせて、鉱工業生産の全般的な減速の要因になっていると述べている。

またドイツ商工会議所連盟（DIHK）は、来年、ドイツの輸出全般が金融危機以来初の減少に転じると予測する理由として、米中貿易紛争と中国経済の全般的な減速を挙げている。