最新記事

日本政治

与党に台風被災者支援など経済対策10兆円論　遊水地整備や高齢者運転支援ほか

2019年11月21日（木）17時17分

政府が策定中の経済対策に関し与党内で10兆円は必要との意見が浮上している。台風19号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、主種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。写真は台風19号の影響で水につかった駐車場。10月14日、長野県で撮影（2019年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

政府が策定中の経済対策に関し与党内で10兆円は必要との意見が浮上している。台風19号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、多種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。

自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で2019年度補正予算の規模について「10兆円を下らない程度のものを必要とするのではないか」とコメントした。二階幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長らは20日の定例懇談で、「少なくとも10兆円程度の大型補正が必要」と確認した。

経済対策については既に自民党の甘利明・税制調査会会長や経済財政諮問会議の竹森俊平議員（慶大教授）などが、2018年度補正予算と19年度の消費増税対策（臨時・特別の措置）をあわせて6兆円の公需があったことを引き合いに、同額以上が必要との見解を表明している。

もっとも10兆円発言には様々な解釈がある。自民党関係者の間では「20年度予算と合計での規模だろう」「国土強靭化対策に限定した発言でないか」「10年間で100兆円の国土強靭化対策が必要というのが真意」との解説が聞かれる。もっとも自民党幹部は「現時点で掲げる目標額としては適当だ」と評価し、歳出規模の確保が狙いとの見方だ。

19年度補正のみで10兆円を実現する場合には「時間のかかる防災・公共工事のみでは金額が膨らまないため、他の案件が増えそうだ」（与党中堅幹部）との見方もある。

経済対策に盛り込まれる具体的な項目については既に大筋固まったようだ。全体は、1）災害対策、2）中小企業対策、3）東京五輪後対策──の3本柱。災害対策としては、川の氾濫を吸収する遊水地の確保や、発電用ダムの治水利用、台風19号で氾濫した支流河川の浚渫（しゅんせつ）、電線の地中化などが盛り込まれる見通し。

災害対策以外では、小学校用パソコンの1人1台を目標とした普及、高齢者向け自動ブレーキ支援、時限的な増税対策であるキャッシュレス決済に対するポイント還元の期限が来年6月に切れるのを踏まえたマイナンバーカードを利用したポイント還元、日米貿易協定を受けた農業支援などが検討されている。

＊本文1段落目の誤字を修正しました。

（竹本能文）

［東京　２１日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
2026.02.25

ワールド

米政権、10％の代替関税発動　15％への引き上げ方
2026.02.25

ワールド

アンソロピック、ＡＩ軍事利用の制限緩和しない意向＝
2026.02.25

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告　
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中