欧州中央銀行､マイナス金利0.5％に深掘り 量的緩和や金利階層化も

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１２日の理事会で、利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など一連の追加金融緩和策の導入を決定した。写真右は会見するドラギ総裁（２０１９年　ロイター/RALPH ORLOWSKI）

欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で、利下げや量的緩和（QE）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定した。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。

市中銀行が余剰資金をECBに預け入れる際の適用金利である預金金利を現行のマイナス0.4％からマイナス0.5％に引き下げる。また利下げに伴い金利階層化を導入し、マイナス金利の深掘りが銀行に及ぼす影響を軽減する。さらに11月から月額200億ユーロの債券買い入れを行うほか、銀行を対象とした長期資金供給オペ（TLTRO）の条件を緩和する。

ECBは声明で、債券買い入れについて「金利政策の緩和効果が発揮されるよう、利上げを開始するまで必要なだけ継続する」と表明。その上で「インフレ期待が2％弱の水準まで確実に近づくまで金利は現在の水準以下にとどまる見通し」と述べた。

ドラギ総裁は理事会後の会見で「前回の理事会以降に入手した情報によると、ユーロ圏経済の脆弱性は一段と長期化しているほか、顕著な下振れリスクの継続や物価圧力の抑制がうかがえる」と指摘。さらに「このペースでの債券買い入れなら上限引き上げを議論する必要もなく、かなりの長期間継続する余地がある」と認めた。

その上で「すべての手段を検討し、実施する用意があると私が述べてきたことを覚えているだろう。ECBは今日それを実行した」と述べた。

ECBが同日公表した最新のスタッフ予想によると、2019、20年の成長率見通しはともに下方修正された。今年は1.1％、来年は1.2％と予想され、ECBによる追加行動の必要性を示した。19─21各年のインフレ見通しもすべて引き下げられた。

ドラギ総裁は、英国の「合意なき」欧州連合（EU）離脱や米中貿易摩擦激化の可能性はスタッフ予想に勘案されていないとした。

こうした不透明要因が存在する中、ECBの一連の措置がユーロ圏経済支援でどの程度効果を発揮するかは不明だ。

関係筋によると、債券買い入れ再開を巡ってはワイトマン独連銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、クーレECB専務理事の3人が反対し、ECB内でも効果に対する疑念が出ていることが浮き彫りになった。

ドラギ総裁も会見でこれまでに増して財政刺激策の重要性を訴えた。「財政政策が主導する時期に来ている」とし、「財政政策が主要な手段になる必要があると見解が一致した」と述べた。

TSロンバードのマネジングディレクター、シュウェタ・シングー氏は「マイナス金利の深掘りは貯蓄率を押し上げる可能性があり、こうした政策が裏目に出ることが主要なリスク」と指摘。「現時点ではユーロの下落余地もインフレ期待上昇余地も限られている恐れがある」と述べた。