最新記事

自動運転車

自動運転車でグーグルと手を組むフォードの心中は?

グーグルは自動車メーカーにとって脅威なのか、格好の提携相手なのか?

2015年12月28日(月)15時00分
三国大洋(オンラインニュース編集者)

自動運転車の行方は? グーグルの自動運転車のプロトタイプ。車両生産でフォードと手を組むのか Elijah Nouvelage-REUTERS

 グーグルとフォードが提携し、自動運転車関連の合弁会社を設立することになったという「情報筋の話」が、Yahoo Autoで今週はじめ(米国時間21日)で報じられていたが、この話題について両社のこれまでの経緯や現状などがうまく整理された分析記事がThe Vergeに掲載されている。今回はこの記事などを手がかりに、潜在的な競合相手となりかねないグーグルと手を組むことにしたフォードの思惑などについて気になった点などをいくつか記してみる。なお両社の提携は現時点では「未確定」の話で、予定されるCES 2016での正式発表が流れる可能性が残っている点を予めご了承いただきたい。

「量産ノウハウ」というグーグルにとってのボトルネック解消

 グーグルが2019〜20年頃の投入を目処に自動運転車の開発プロジェクトを続けていることはすでにさまざまなところで報じられている通り。また昨年末には「自社で車輌の製造まで手掛けるつもりはない」とする同プロジェクト(元)責任者のコメントがWSJで報じられていた。

 そこで問題となるのは「誰に車輌の生産を頼むか」という点だ。ただ、グーグルへの対応を間違えて、後に禍根を残すことになったメディア業界や携帯通信関連業界などの前例もあり、自動車業界側ではグーグルやアップルといったIT系企業との協力に消極的もしくは懐疑的という印象が強かった。「アップルと取引するフォクスコン(台湾の大手下請メーカー)のような立場になるつもりはわれわれにはない」というダイムラーCEOの発言(今年9月のフランクフルト・モーターショウでのもの)にそうした疑心暗鬼が端的に表れていると感じられるが、いずれにしても「軒先を貸したつもりが母屋を乗っ取られていた」となりかねない相手であることがかなりはっきりしているために、自動車関連の各社ではどうしても慎重にならざるを得ないという事情が感じられた。

 いっぽうグーグル側では、9月にフォードの元花形エンジニア(後に現代自動車米国社長)を自動運転車プロジェクトの新しい責任者に起用。またその前に発表していた持ち株会社制への移行計画を踏まえて、それまで単なる実験だった同プロジェクトの事業化を本格的に進めるのではないかといった観測が流れていた。さらに今月半ばには、グーグルが自動運転車部門を来年にも分社化し、ユーバー(Uber)と競合するような配車サービスを立ち上げる可能性があるとする話が報じられていた。

 今回の「フォードとの提携」をめぐる話はこうした流れを受けたもので、また来年から米カリフォルニア州で公道を使った自動運転車の走行実験が本格的に始まる予定であることも関係しているかもしれない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中