最新記事

自動運転車

自動運転車でグーグルと手を組むフォードの心中は?

グーグルは自動車メーカーにとって脅威なのか、格好の提携相手なのか?

2015年12月28日(月)15時00分
三国大洋(オンラインニュース編集者)

自動運転車の行方は? グーグルの自動運転車のプロトタイプ。車両生産でフォードと手を組むのか Elijah Nouvelage-REUTERS

 グーグルとフォードが提携し、自動運転車関連の合弁会社を設立することになったという「情報筋の話」が、Yahoo Autoで今週はじめ(米国時間21日)で報じられていたが、この話題について両社のこれまでの経緯や現状などがうまく整理された分析記事がThe Vergeに掲載されている。今回はこの記事などを手がかりに、潜在的な競合相手となりかねないグーグルと手を組むことにしたフォードの思惑などについて気になった点などをいくつか記してみる。なお両社の提携は現時点では「未確定」の話で、予定されるCES 2016での正式発表が流れる可能性が残っている点を予めご了承いただきたい。

「量産ノウハウ」というグーグルにとってのボトルネック解消

 グーグルが2019〜20年頃の投入を目処に自動運転車の開発プロジェクトを続けていることはすでにさまざまなところで報じられている通り。また昨年末には「自社で車輌の製造まで手掛けるつもりはない」とする同プロジェクト(元)責任者のコメントがWSJで報じられていた。

 そこで問題となるのは「誰に車輌の生産を頼むか」という点だ。ただ、グーグルへの対応を間違えて、後に禍根を残すことになったメディア業界や携帯通信関連業界などの前例もあり、自動車業界側ではグーグルやアップルといったIT系企業との協力に消極的もしくは懐疑的という印象が強かった。「アップルと取引するフォクスコン(台湾の大手下請メーカー)のような立場になるつもりはわれわれにはない」というダイムラーCEOの発言(今年9月のフランクフルト・モーターショウでのもの)にそうした疑心暗鬼が端的に表れていると感じられるが、いずれにしても「軒先を貸したつもりが母屋を乗っ取られていた」となりかねない相手であることがかなりはっきりしているために、自動車関連の各社ではどうしても慎重にならざるを得ないという事情が感じられた。

 いっぽうグーグル側では、9月にフォードの元花形エンジニア(後に現代自動車米国社長)を自動運転車プロジェクトの新しい責任者に起用。またその前に発表していた持ち株会社制への移行計画を踏まえて、それまで単なる実験だった同プロジェクトの事業化を本格的に進めるのではないかといった観測が流れていた。さらに今月半ばには、グーグルが自動運転車部門を来年にも分社化し、ユーバー(Uber)と競合するような配車サービスを立ち上げる可能性があるとする話が報じられていた。

 今回の「フォードとの提携」をめぐる話はこうした流れを受けたもので、また来年から米カリフォルニア州で公道を使った自動運転車の走行実験が本格的に始まる予定であることも関係しているかもしれない。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳 米

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確認 

ワールド

ドバイで空港と代表的ホテルが被害、イランの攻撃で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中