最新記事

自動運転車

自動運転車でグーグルと手を組むフォードの心中は?

2015年12月28日(月)15時00分
三国大洋(オンラインニュース編集者)

 10月末にBusinessweekに掲載されていたGMの自動運転車開発をめぐる特集記事によると、「グーグルのことを昨年には『深刻な競争上の脅威』と呼んでいたGMの自動運転車プロジェクト責任者が、最近ではグーグルとの『和平』あるいは『連携』を口にするようになっている」という。

 また、今回のYahoo Auto報道を踏まえて書かれたBloomberg記事には「米自動車メーカー各社とグーグルとの距離が縮まってきている。メーカー各社は、自動運転車の頭脳にあたる部分を自前で開発する代わりに、グーグルの技術を利用することを検討している」とする業界アナリストのコメントが引用されている。上記のメルセデスCEOの発言とはだいぶ温度差があるようにも感じられるが、おそらくは自動車メーカー各社の世界的な競争力や、具体的な戦略上重要な要素(*)の有無などを踏まえての違いかとも思われる(*「戦略上重要な要素」としてまっさきに思い浮かぶもののひとつは地図情報で、グーグルが「Google Maps」を保有しているのは周知の通り。それに対して、BMW、ダイムラー、アウディの独3社は今年、ノキアの保有していた地図事業「HERE」を買収していた)。

 なお、このBloomberg記事には「グーグルがフォード以外の米自動車メーカーとも提携に向けた話し合いを進めている」「GM幹部やフィアット・クライスラーCEOが、グーグルとの提携に関心があることを示唆する発言をそれぞれしていた」ともある。

自動運転車に対する考え方の一致が提携を容易にした?

 カリフォルニアでの公道実験(「California Autonomous Vehicle Testing Program」)については、BMW、ホンダ、メルセデス、日産、テスラ、フォルクスワーゲン、グーグルなどが規制当局からの承認をすでに得ているが、このなかに一番最近加わったのがフォードだ。The Vergeの今回の記事には、フォードもやはり以前から独自に自動運転車の研究開発を進めてきているとあるが、一部のプロトタイプ発表などを除けば目立った動きはこれまで伝えられておらず、今年1月にあった同社のシリコンバレー研究開発拠点の開設の際にも具体的な計画などは明らかにされていなかった。

 ただ、WIRED記事によると、フォードは自動運転車に関し、グーグルと同様にドライバー(人間)の存在を抜きにしたアプローチを指向しているという。このあたりは人間の不足点を補うものとして自動運転機能を位置付けているメルセデスやアウディ、GM、テスラなどとは大きな違いと思われ、この考え方の一致が両社の合意を容易にしたとの可能性も考えられる。

気になる「上手まわしの取り合い」

 さて。上記のWIRED記事には、「フォードが喜んでグーグルの単なる下請けに甘んじるとは考えられない」という指摘がある。それに対して、上記のThe Verge記事には「自動車のビジネスは利益率の高いビジネスではない。いっぽう電子関連のビジネスはとても高い利益率が得られるビジネス」「グーグルやアップルは、工場の操業やロジスティクス=サプライチェーンの運営、それにお役所の規制が絡むような面倒なことには関わりたくない」といったアナリストの見方がある。

 Android端末メーカーがiPhone対策など合理的な判断に基づいてグーグルのモバイルOSを採り入れたことで、結果的に厳しい競争に追い込まれたことは周知の通りだ。また最近ではあまり聞かれなくなったが、ひと頃は欧州の携帯通信事業者の間からグーグルやアップル、フェイスブックなど、スマートフォンの普及で大きな利益を手にした米国勢に対する「ただ乗り批判」の声もよく聞かれた。そうした前例も考えあわせると、フォードがグーグルを相手に、どういう組み方をするのか、あるいはどうやって上手まわしをとられないようにするか、といった点にやはり関心が向いてしまう。

 そのあたりのカギを握る人間のひとりが、現在グーグルの社外取締役として同社のやり方を知る元フォードCEOのアラン・ムラーリー(以前、マイクロソフトの後継CEO探しの際にも一時有力視されていた人物)ではないかという気もしているが、この点について推測する手がかりはいまのところ見つからない。


[執筆者]
三国大洋
オンラインニュース編集者。海外ニュース・ウォッチャー歴25年。情報雑食系、主食は「ITとビジネス」系。NBAマニア(観るだけ)。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米テスラ、低価格EVで利益率低下も 7─9月期決算

ワールド

トランプ氏、ハマスに警告 合意違反継続なら「残忍な

ビジネス

米ワーナー、完全売却の可能性検討 複数の企業が買収

ワールド

ガザ停戦計画は予想以上に順調、米副大統領 イスラエ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない「パイオニア精神」
  • 4
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 7
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中