財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。

「唯一の買い手」　　量的緩和という名で国債を買い支えてきた日銀　Toru Hanai-REUTERS

　＊ニューストピックス「量的緩和後の日本経済」はこちら→

　タイトルと矛盾するが、日本は絶対にギリシャにはならない。民間経済は強いし、徴税システムも効率的に機能している。

　しかし、それにも関わらず、ギリシャ的な問題に陥る可能性がある。それは、本来必要のない危機に陥ってしまうことだ。

　ギリシャは、不必要な粘りで、経済をただ単に悪化させた。欧州の要求する財政再建策を飲み、救済して貰うしか道がないのに、いたずらに交渉を伸ばし、その分だけ、いやその分以上に経済を悪化させ、より経済の立て直しが厳しくなった。

　日本も同様で、国債市場を救うための量的緩和という名の日銀の救済策により、本質的な国債市場の立て直し、財政再建が遅れてしまった。前回議論したように、最も危険なのは、国債市場にリスクが溜まり、またリスク水準が高まるだけでなく、量的緩和の出口において、リスクが何らかの形で破裂することが確実になってしまっていることだ。このリスクを回避する方法はあるのだろうか。

　ほとんど綱渡りのような状況であるが、やるべきことはただ一つ。国債を減らすことである。

　国債市場の危機であるから、国債市場をなんとかするしかない。危機の原因は、国債の投資家が日銀以外にいなくなってしまったことであるから、買い手を探すか、売り手を減らすしかない。買い手は、大幅な値下がり、要は暴落がなくては、新たには現れない。しかも、暴落するとなると、一旦様子見をするから、とことん暴落した後でないと買い手は増えてこない。しかし、暴落を避けるために買い手を見つけようとしているのだから、これは矛盾である。つまり、買い手をただ探しても見つからない。

　したがって、買いたくなるように状況を変化させなくてはいけない。国債の安全性を回復し、日銀の買い支えがなくとも、国債市場が安定することが見通せるような状況にしなければいけない。

　その方法はただ一つ。売りが出なくなれば良い。そのためには、今国債を保有している主体が保有を続けることが必要だが、年金も地方銀行も、規模を縮小していくから、国債の満期に伴う借り換えのための新規発行国債を買う量は、保有してきた量よりも減る。だから、この減っていくことによる需給ギャップを埋めるために、新規国債発行額を減らすしかない。そして、そのためには、財政赤字を減らす以外に方法はないのである。

国を滅ぼすのは累積債務より借金ができなくなることだ

　だから、財政再建が重要なのだ。

　財政赤字を減らす方法は、歳出を削減するか、歳入を増やすかしかない。それにより、国債の新規発行額を減らしていけば、買い手が減少し、買い手の資金量が減少しても、国債の新規発行が何とか消化できる。