最新記事

日本経済

アベノミクスが得た意外な「援護射撃」

政府債務の臨界点を提唱した権威ある論文の「間違い」が指摘され、緊縮政策の是非も逆転しそう

2013年5月15日(水)15時29分
アンソニー・フェンソム

市場も歓迎 GDPの90%という制限が外れてアベノミクスはさらに勢いづくかも Toru Hanai-Reuters

 巨額の借金を抱えている国の政府は、アメリカの大学院生の「発見」に安堵しているかもしれない。

 これまでは、ハーバード大学の教授が10年に発表した著名な論文に基づき、政府の債務から金融資産を引いた純債務がGDPの90%を超えたら緊縮財政を発動すべき、というのが政策担当者の常識になってきた。

 しかし先週、マサチューセッツ大学アマースト校の大学院生トーマス・ハーンドンがこの論文の間違いを指摘。90%を超えても経済にそれほど深刻な影響はないと反論した。

 日本政府の純債務はGDPの134%で、財政破綻したギリシャの155%に近く、中国も100%近いという見方もある。こうした国々にとっては、ハーンドンの主張は朗報だ。
 
 間違いを指摘された研究論文は、ハーバード大学のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフ両教授による「政府債務と経済成長」。純債務がGDPの90%を超えると経済成長に深刻な影響を及ぼすと結論付けた。

 ハーンドンは2人の論文を検証した結果、研究対象だった20カ国のうち5カ国が主要な計算から漏れていたことを発見。表計算ソフトの操作ミスも明らかになった。ハーンドンも政府債務と経済成長に関連性があること自体は認めているが、ラインハート論文が結論付けたほどの悪影響はないとしている。

安倍の財政出動は正しい

 ラインハートの論文は多くの有力者から支持されてきた。ポール・ライアン米下院議員(昨年の大統領選の共和党副大統領候補)やオッリ・レーン欧州委員会副委員長(経済・通貨問題担当)も、この論文を根拠に緊縮策の必要性を主張した。

 こうした論調はアメリカやユーロ圏に限ったことではない。日本の安倍晋三首相による「アベノミクス」に対しても、財政赤字をさらに膨らませるものだとの批判があった。ここまで一定の成果が出ているように見えるにもかかわらず、だ。

 他方、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は緊縮財政に批判的だ。クルーグマンは日本経済について、インフレや資産価値の高騰によるバブルが問題ではなく、むしろ金融財政政策に対して過度に慎重だったことが問題だと指摘する。

「日本経済は(金利が極限まで低下する)典型的な『流動性の罠』にはまったままだが、こういうときに頼りにすべき財政政策は小出しにしかしてこなかった」と、クルーグマンは先日、ニューヨーク・タイムズ紙に書いている。「その点、機動的な財政出動と真のインフレを目指す政策との組み合わせであるアベノミクスは正しい政策で、遅過ぎたぐらいだ」

 富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員は今回の「間違い」の発見について、「別に驚きはない」と言う。彼によれば、公的債務は一定の水準を超えると経済成長に影響を及ぼし始めるのはほぼ確かで、ラインハートらが主張するGDPの90%という数値は絶対的な基準ではなく、その国の経済状況によって変わるものだ。

「例えば新興国では、生産活動に寄与するインフラなどを整備するためなら、多少債務が増えるのも悪くない。だが高齢化が進む低成長経済においては、債務の水準が低くても問題だ。なぜなら政府の借金はたいてい年金などに使われてしまい、若い世代の将来に影響するかもしれないからだ」

 政府の借金はどこまで許されるのか。簡単に答えは出ない。それでもユーロ危機が示したように、重債務国の国民が困窮を強いられることだけは確かだ。

From the-diplomat.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾総統、強権的な指導者崇拝を批判 中国軍事パレー

ワールド

セルビアはロシアとの協力関係の改善望む=ブチッチ大

ワールド

EU気候変動目標の交渉、フランスが首脳レベルへの引

ワールド

米高裁も不法移民送還に違法判断、政権の「敵性外国人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 5
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 9
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 10
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 9
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では?」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに?...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中