最新記事

日本経済

アベノミクスが得た意外な「援護射撃」

Debt:Not So Bad, After All?

政府債務の臨界点を提唱した権威ある論文の「間違い」が指摘され、緊縮政策の是非も逆転しそう

2013年5月15日(水)15時29分
アンソニー・フェンソム

 巨額の借金を抱えている国の政府は、アメリカの大学院生の「発見」に安堵しているかもしれない。

 これまでは、ハーバード大学の教授が10年に発表した著名な論文に基づき、政府の債務から金融資産を引いた純債務がGDPの90%を超えたら緊縮財政を発動すべき、というのが政策担当者の常識になってきた。

 しかし先週、マサチューセッツ大学アマースト校の大学院生トーマス・ハーンドンがこの論文の間違いを指摘。90%を超えても経済にそれほど深刻な影響はないと反論した。

 日本政府の純債務はGDPの134%で、財政破綻したギリシャの155%に近く、中国も100%近いという見方もある。こうした国々にとっては、ハーンドンの主張は朗報だ。
 
 間違いを指摘された研究論文は、ハーバード大学のカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフ両教授による「政府債務と経済成長」。純債務がGDPの90%を超えると経済成長に深刻な影響を及ぼすと結論付けた。

 ハーンドンは2人の論文を検証した結果、研究対象だった20カ国のうち5カ国が主要な計算から漏れていたことを発見。表計算ソフトの操作ミスも明らかになった。ハーンドンも政府債務と経済成長に関連性があること自体は認めているが、ラインハート論文が結論付けたほどの悪影響はないとしている。

安倍の財政出動は正しい

 ラインハートの論文は多くの有力者から支持されてきた。ポール・ライアン米下院議員(昨年の大統領選の共和党副大統領候補)やオッリ・レーン欧州委員会副委員長(経済・通貨問題担当)も、この論文を根拠に緊縮策の必要性を主張した。

 こうした論調はアメリカやユーロ圏に限ったことではない。日本の安倍晋三首相による「アベノミクス」に対しても、財政赤字をさらに膨らませるものだとの批判があった。ここまで一定の成果が出ているように見えるにもかかわらず、だ。

 他方、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は緊縮財政に批判的だ。クルーグマンは日本経済について、インフレや資産価値の高騰によるバブルが問題ではなく、むしろ金融財政政策に対して過度に慎重だったことが問題だと指摘する。

「日本経済は(金利が極限まで低下する)典型的な『流動性の罠』にはまったままだが、こういうときに頼りにすべき財政政策は小出しにしかしてこなかった」と、クルーグマンは先日、ニューヨーク・タイムズ紙に書いている。「その点、機動的な財政出動と真のインフレを目指す政策との組み合わせであるアベノミクスは正しい政策で、遅過ぎたぐらいだ」

 富士通総研のマルティン・シュルツ上席主任研究員は今回の「間違い」の発見について、「別に驚きはない」と言う。彼によれば、公的債務は一定の水準を超えると経済成長に影響を及ぼし始めるのはほぼ確かで、ラインハートらが主張するGDPの90%という数値は絶対的な基準ではなく、その国の経済状況によって変わるものだ。

「例えば新興国では、生産活動に寄与するインフラなどを整備するためなら、多少債務が増えるのも悪くない。だが高齢化が進む低成長経済においては、債務の水準が低くても問題だ。なぜなら政府の借金はたいてい年金などに使われてしまい、若い世代の将来に影響するかもしれないからだ」

 政府の借金はどこまで許されるのか。簡単に答えは出ない。それでもユーロ危機が示したように、重債務国の国民が困窮を強いられることだけは確かだ。

From the-diplomat.com

ニュース速報

ワールド

首脳会談実現へ北朝鮮と「有益な協議」行っている=ト

ワールド

ロシア大統領、2024年の任期切れに伴い退任する意

ビジネス

アングル:中国が約束した米国製品輸入増、ボトルネッ

ワールド

焦点:まひ状態のWTO裁定機能、トランプ氏が「首固

MAGAZINE

特集:交渉の達人 金正恩

2018-5・29号(5/22発売)

未熟な若者から狂気の独裁者へ、そして平和の立役者? トランプから譲歩を引き出す金正恩の交渉力

人気ランキング

  • 1

    会談中止で言ってることが支離滅裂......金正恩のメンタルは大丈夫か

  • 2

    中国激怒──米朝首脳会談中止

  • 3

    交渉は無駄と悟った?──トランプが米朝首脳会談を中止した理由

  • 4

    米朝会談キャンセルで、得をしたのは中国を味方に付…

  • 5

    女王のハートを射止めた新たな「ロイヤル・ドッグ」…

  • 6

    クルド女性戦闘員「遺体侮辱」映像の衝撃──「殉教者…

  • 7

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    「ISIS憎し」のイラク政府が即決裁判で大量死刑宣告

  • 10

    金桂冠は正しい、トランプは金正恩の術中にはまった

  • 1

    会談中止で言ってることが支離滅裂......金正恩のメンタルは大丈夫か

  • 2

    中国激怒──米朝首脳会談中止

  • 3

    北朝鮮から軍将校と住民が「脱北」 19日未明に黄海上で韓国側へ亡命

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    クルド女性戦闘員「遺体侮辱」映像の衝撃──「殉教者…

  • 6

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 7

    金桂冠は正しい、トランプは金正恩の術中にはまった

  • 8

    女王のハートを射止めた新たな「ロイヤル・ドッグ」…

  • 9

    結婚式はハリー王子の「禊」 呪縛を解き放ったメー…

  • 10

    「ISIS憎し」のイラク政府が即決裁判で大量死刑宣告

  • 1

    会談中止で言ってることが支離滅裂......金正恩のメンタルは大丈夫か

  • 2

    中国激怒──米朝首脳会談中止

  • 3

    北朝鮮から軍将校と住民が「脱北」 19日未明に黄海上で韓国側へ亡命

  • 4

    厳罰に処せられる「ISISの外国人妻」たち

  • 5

    クルド女性戦闘員「遺体侮辱」映像の衝撃──「殉教者…

  • 6

    北の「日本メディア外し」は日本への歪んだ求愛

  • 7

    左耳を失った米女性兵士、前腕で育てた耳の移植手術…

  • 8

    「ゴースト」「ドイツの椅子」......ISISが好んだ7種…

  • 9

    「売春島」三重県にあった日本最後の「桃源郷」はい…

  • 10

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版

SPECIAL ISSUE 丸ごと1冊 プーチン

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2018年5月
  • 2018年4月
  • 2018年3月
  • 2018年2月
  • 2018年1月
  • 2017年12月