最新記事

ネット

ツイッターはヘビーユーザーに課金せよ

広告で収益を上げるビジネスにシフトする気配だが、それよりもっといい方法がある

2012年7月26日（木）17時27分
マシュー・イグレシアス

早まるな　ツイッターＣＥＯのコストロは、当たり前の広告モデルに頼る必要なんかない　Eric Gaillard-Reuters

　ツイッターはメディア企業かＩＴ企業か――よく聞かれるが、この設問は誤っている。

　企業を区別するより良い基準は、その企業が顧客に製品を売る企業か、ユーザーを広告主に売る企業か、だろう。

　両方のビジネスを手掛けている場合もある。たとえばグーグルは、検索やＧメール、マップ、ドックスなどのサービスで多くのユーザーを引きつけ、そのユーザー向けの広告を企業などに販売するのがメインのビジネスだ。だが同時に、広告抜きのオンラインサービスを有料で提供する企業顧客向けのビジネスもある。

　そしてツイッターは、明らかに広告主体のビジネスモデルにシフトしようとしている。私は、それよりもっといい方法があると思う。

　私のツイッターのタイムラインは今でも、実質的に広告としか言いようがないツイートで埋め尽くされている。その元凶は、私自身のような人間、つまり自分の最新記事のタイトルを告知しリンクを流すジャーナリストたちだ。他にもありとあらゆるメディア関係者、有名人、そして売り出し中の作家や評論家たち。自分の居場所を知らせる屋台や、スペシャルメニューや特典を宣伝するレストランもある。大企業でも今どきは、ＰＲや市場調査のためにアカウントの１つや２つは持っている。

一般ユーザーには無料かつ広告なしで

　つまり、ツイッターの画面に大小の広告スペースを増やしてクライアントに売るまでもない。すでにツイッターを広告ツールとして活用している多くのユーザーや企業に、サービスの利用料を払ってもらうほうがよほど確実だろう。

　ツイッターの顧客構造は、従量別定額課金モデルにぴったりだ。

　ツイッター利用者の大半の人々はめったにつぶやくこともないし、フォロワーも少ない。それをことさら増やす気もない。

　対極には、少数派だが意図的にマスフォロワーを率いるヘビーユーザーがいる。そう、私のような人間だ。ツイッターは、我々に課金すればいい！　

　フォロワーが５００人未満のユーザーは利用を無料にし、それからフォロワー数によって段階的に利用料を上げていく。お金を払うくらいならフォロワーは５００人未満でいいというユーザーが大半だろうが、苦労して２万人ものフォロワーを開拓した人は大きな価値をツイッターから得ているに違いなく、きっとその代価も払うだろう。

　一般ユーザーにも大きなメリットがある。プロユーザーがお金を払ってまで活用する優れたサービスを、無料かつ広告抜きで使えるようになる。

（c）2012, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは
2026.02.18

ワールド

ＥＣＢ総裁が任期満了前に退任とＦＴ報道、仏大統領在
2026.02.18

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了　「困難な
2026.02.18

ビジネス

英ＣＰＩ、1月は前年比＋3.0％　昨年3月以来の低
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中