最新記事

欧州経済

フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった

オランド新大統領は就任早々、富裕層への容赦なき締め付けに乗り出した

2012年6月4日（月）17時01分
ルーク・ブラウン

公約どおり　まずは自分と閣僚の給与を30％カットしたオランド　Philippe Wojazer-Reuters

　フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。

　フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。

　ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。

「国有企業幹部が対象」は序の口

　英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従わなければならない。さらに、政府の資本が半分に満たない企業も、同様の措置を取るよう促されるだろう。

　今回の発表に先駆けて、社会党は大統領と閣僚の給与を30％カットすると決定。政府報道官のナジャット・バローベルカセムはロイター通信に対し、大統領と閣僚の給与カットに伴い国営企業幹部の報酬も削減されるのは当たり前だと語った。

「報酬の削減は、現時点で既に取り交わされている契約にも適応される。既存の契約が切れるまで待つというのは、危機的状況下ですぐにでも行動を起こさなければならない時に、道端で缶けりをして遊んでいるようなものだ」

　今回の報酬カットは、ほんの序の口かもしれない。オランドは大統領選の選挙戦で、財政再建策として富裕層に対する課税の強化を掲げていた。現行の税制では年収７万ユーロ以上の所得層を対象とした41％が最高税率だが、オランドは年収が15万ユーロ以上の富裕層は所得税率を45％に、１００万ユーロを超える層は75％にそれぞれ引き上げる方針を打ち出していた。

　大統領になって最初に取り掛かった仕事が、自分と国営企業幹部の給料を減らすこと----大統領選でオランドを支持した国民は、今回の動きを大歓迎するだろう。標的にされた富裕層は、国を捨てて逃げ出すかもしれないが。

　
From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝大幅上昇、主要3指数が2％超高　米イ
2026.04.09

ワールド

イスラエル、レバノンに大規模攻撃　ヒズボラは停戦合
2026.04.09

ワールド

イスラエルのレバノン空爆「恐ろしい」、国連　停戦後
2026.04.09

ビジネス

ＦＲＢ、利上げの可能性示唆　中東戦争のインフレ影響
2026.04.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 7
    高学力の男女で見ても、日本の男女の年収格差は世界…
  • 8
    戸建てシフトで激変する住宅市場
  • 9
    アメリカとイランが2週間の停戦で合意...ホルムズ海…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中