最新記事

欧州経済

フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった

オランド新大統領は就任早々、富裕層への容赦なき締め付けに乗り出した

2012年6月4日（月）17時01分
ルーク・ブラウン

公約どおり　まずは自分と閣僚の給与を30％カットしたオランド　Philippe Wojazer-Reuters

　フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。

　フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。

　ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。

「国有企業幹部が対象」は序の口

　英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従わなければならない。さらに、政府の資本が半分に満たない企業も、同様の措置を取るよう促されるだろう。

　今回の発表に先駆けて、社会党は大統領と閣僚の給与を30％カットすると決定。政府報道官のナジャット・バローベルカセムはロイター通信に対し、大統領と閣僚の給与カットに伴い国営企業幹部の報酬も削減されるのは当たり前だと語った。

「報酬の削減は、現時点で既に取り交わされている契約にも適応される。既存の契約が切れるまで待つというのは、危機的状況下ですぐにでも行動を起こさなければならない時に、道端で缶けりをして遊んでいるようなものだ」

　今回の報酬カットは、ほんの序の口かもしれない。オランドは大統領選の選挙戦で、財政再建策として富裕層に対する課税の強化を掲げていた。現行の税制では年収７万ユーロ以上の所得層を対象とした41％が最高税率だが、オランドは年収が15万ユーロ以上の富裕層は所得税率を45％に、１００万ユーロを超える層は75％にそれぞれ引き上げる方針を打ち出していた。

　大統領になって最初に取り掛かった仕事が、自分と国営企業幹部の給料を減らすこと----大統領選でオランドを支持した国民は、今回の動きを大歓迎するだろう。標的にされた富裕層は、国を捨てて逃げ出すかもしれないが。

　
From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、複数住宅を同時に「主たる住居」と申告＝
2025.09.17

ワールド

欧州委、イスラエルとの貿易協定停止を提案　ガザ侵攻
2025.09.17

ビジネス

カナダ中銀、0.25％利下げ　政策金利は3年ぶりの
2025.09.17

ビジネス

米一戸建て住宅着工、8月は7％減の89万戸　許可件
2025.09.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 2
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが...最新経済統計が示す、中国の「虚勢」の実態
  • 3
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェイン・ジョンソンの、あまりの「激やせぶり」にネット騒然
  • 4
    【クイズ】世界で最も「リラックスできる都市」が発…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    1年で1000万人が死亡の可能性...迫る「スーパーバグ…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 8
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 9
    「アフリカでビジネスをする」の理想と現実...国際協…
  • 10
    「60代でも働き盛り」　社員の健康に資する常備型社…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサイルが命中、米政府「機密扱い」の衝撃映像が公開に
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 9
    「なんて無駄」「空飛ぶ宮殿...」パリス・ヒルトン、…
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中