最新記事

欧州経済

フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった

オランド新大統領は就任早々、富裕層への容赦なき締め付けに乗り出した

2012年6月4日（月）17時01分
ルーク・ブラウン

公約どおり　まずは自分と閣僚の給与を30％カットしたオランド　Philippe Wojazer-Reuters

　フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。

　フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。

　ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。

「国有企業幹部が対象」は序の口

　英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従わなければならない。さらに、政府の資本が半分に満たない企業も、同様の措置を取るよう促されるだろう。

　今回の発表に先駆けて、社会党は大統領と閣僚の給与を30％カットすると決定。政府報道官のナジャット・バローベルカセムはロイター通信に対し、大統領と閣僚の給与カットに伴い国営企業幹部の報酬も削減されるのは当たり前だと語った。

「報酬の削減は、現時点で既に取り交わされている契約にも適応される。既存の契約が切れるまで待つというのは、危機的状況下ですぐにでも行動を起こさなければならない時に、道端で缶けりをして遊んでいるようなものだ」

　今回の報酬カットは、ほんの序の口かもしれない。オランドは大統領選の選挙戦で、財政再建策として富裕層に対する課税の強化を掲げていた。現行の税制では年収７万ユーロ以上の所得層を対象とした41％が最高税率だが、オランドは年収が15万ユーロ以上の富裕層は所得税率を45％に、１００万ユーロを超える層は75％にそれぞれ引き上げる方針を打ち出していた。

　大統領になって最初に取り掛かった仕事が、自分と国営企業幹部の給料を減らすこと----大統領選でオランドを支持した国民は、今回の動きを大歓迎するだろう。標的にされた富裕層は、国を捨てて逃げ出すかもしれないが。

　
From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、インフレ下振れリスク懸念　ユーロ高を警戒
2026.02.06

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し　エプスタ
2026.02.06

ワールド

米、新ＳＴＡＲＴ失効受け新たな軍備管理合意呼びかけ
2026.02.06

ビジネス

国連の世界食料価格、5カ月連続下落　需要増でコメは
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中