最新記事

欧州経済

フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった

オランド新大統領は就任早々、富裕層への容赦なき締め付けに乗り出した

2012年6月4日（月）17時01分
ルーク・ブラウン

公約どおり　まずは自分と閣僚の給与を30％カットしたオランド　Philippe Wojazer-Reuters

　フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。

　フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。

　ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。

「国有企業幹部が対象」は序の口

　英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従わなければならない。さらに、政府の資本が半分に満たない企業も、同様の措置を取るよう促されるだろう。

　今回の発表に先駆けて、社会党は大統領と閣僚の給与を30％カットすると決定。政府報道官のナジャット・バローベルカセムはロイター通信に対し、大統領と閣僚の給与カットに伴い国営企業幹部の報酬も削減されるのは当たり前だと語った。

「報酬の削減は、現時点で既に取り交わされている契約にも適応される。既存の契約が切れるまで待つというのは、危機的状況下ですぐにでも行動を起こさなければならない時に、道端で缶けりをして遊んでいるようなものだ」

　今回の報酬カットは、ほんの序の口かもしれない。オランドは大統領選の選挙戦で、財政再建策として富裕層に対する課税の強化を掲げていた。現行の税制では年収７万ユーロ以上の所得層を対象とした41％が最高税率だが、オランドは年収が15万ユーロ以上の富裕層は所得税率を45％に、１００万ユーロを超える層は75％にそれぞれ引き上げる方針を打ち出していた。

　大統領になって最初に取り掛かった仕事が、自分と国営企業幹部の給料を減らすこと----大統領選でオランドを支持した国民は、今回の動きを大歓迎するだろう。標的にされた富裕層は、国を捨てて逃げ出すかもしれないが。

　
From GlobalPost.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン弱体化、攻撃能力は維持のもよう＝米国家情報長
2026.03.19

ビジネス

米2月ＰＰＩ、前月比＋0.7％に加速　サービスが押
2026.03.19

ワールド

イスラエルがイランの天然ガス施設空爆、米と連携との
2026.03.18

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　原油高受けたインフレ圧力
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 5
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 6
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 7
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中