最新記事

イギリス

英緊縮財政で17年ぶりの高失業に

政府債務危機のヨーロッパには不況色が漂い、企業は様子見ムードで、緊縮政策には最悪のタイミング

2011年11月16日（水）16時15分
マイケル・ゴールドファーブ

痛い現実　過去17年で最悪の失業率に、キャメロンは有効な対策を示せるのか　Toby Melville-Reuters

　公的債務と財政赤字を解決するには国の支出を減らすしかないと考える人たちは、緊縮財政を行っているイギリスの雇用情勢にもっと注目したほうがいい。

　先日発表された統計によると、この１年で政府支援の職業訓練を受ける60歳以上の人々の数が、前年の約10倍に達したという。この制度はもともと若い人の就職支援を目的に作られたもの。だが４０００人近い60歳以上の人がこの制度を通じて職に就いているということは、「就職危機」が若年層だけの問題ではなく、あらゆる年齢層に絶望感が広がっていることを示す。

　希望が持てない現実はまだある。公立の人事開発研究所が企業１０００社を対象に行った調査で、緊縮財政によって人員が削減された公共部門の穴を民間で埋めるという考えには無理があることが分かった。「雇用市場は痛みを伴ってゆっくり収縮しており、多くの企業に『模様眺めムード』が漂っている」という。失業率が過去17年間で最高の８.１％に達し、さらなる上昇が見込まれるなか、企業側に様子見を決め込まれたのではたまらない。

　イギリスが高失業率に苦しんでいる理由の１つは、最大の貿易相手であるユーロ圏の景気低迷だ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は今週、与党・キリスト教民主同盟の会合で、ヨーロッパは「おそらく第２次大戦以降で最も厳しい時期を迎えている」と語った。「私たちの世代が抱える課題は、私たちがヨーロッパで始めたことを完結させること。それは政治的な統合を着実にもたらすことだ」

　メルケルのスピーチライターに、演説に説得力を持たせるヒントをあげよう。政治的な統合とは「雇用の創出」を意味すると約束すればいい。それこそ、今日のヨーロッパの人々が一番ほしい一言なのだから。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月自動車販売19.5％減、約2年ぶり減少幅　
2026.02.11

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
2026.02.11

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
2026.02.11

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中