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フェースブックと中国ファンドの相思相愛

民主革命を恐れて大量の株式取得に動く中国の政府系ファンドを、フェースブックが受け入れたがる理由

2011年8月2日(火)21時01分
マイケル・モラン

「超大国」同士? フェースブックのユーザー数は間もなく中国の人口を抜く Norbert von der Groeben-Reuters

 今の調子で行けば、2013年前半には世界でフェースブックを利用する人の数は中国の人口を超えるだろう。偶然かもしれないが、そんなフェースブックの快進撃のおこぼれにあずかろうとしているのが中国だ。

 中国の大規模な政府系ファンドを監視するアナリストたちは先ごろ、フェースブックの株式取得に向けた動きを察知した。09年以降、中国ではフェースブックへのアクセスが禁じられているのにもかかわらずだ。

 問題の政府系ファンドは、中国投資有限責任公司。中国政府の莫大な輸出利益を運用する投資ファンドで、規模は3320億ドルに達する。湾岸諸国やロシアを始めとする多くの政府系ファンドと同じく、その運用はほぼ完全に秘密裏に行われている。こうした政府系ファンドは、過去20年で世界経済の大きなプレーヤーとなった。

 多くの有名投資サイトは内部情報筋の言葉として、シティバンクが「十分影響力を行使できる」くらい大量のフェースブックの株式を中国政府のために確保しようとしていると伝えている。シティバンクは今、中国で大規模な店舗展開を推し進めている最中だ。

 中国側の視点で見れば、この株式取得に向けた動きの背後にある論理は明白だ。

 政治的なことを別にすれば、フェースブックの株式は歴史上最も人気が高く、利益だけを考えても取得は大いに理にかなっている。

「アラブの春」を促したSNSを警戒

 しかし多くの専門家は、中国が経済的な利益以上のことを考えているとみている。フェースブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)は、中東で吹き荒れた革命の嵐を促進したことで、中国共産党にとって現実的な脅威となった。

 いわゆる「アラブの春」が来年の中国共産党の指導者交代と重なったことで、中国政府は被害妄想に陥り、国内の民主化勢力の弾圧に走ったと、カーネギー研究所の中国専門家ミンシン・ペイは指摘する。

 しかし、中国がフェースブックの株式を取得すれば、国内で「フェースブック革命」が巻き起こるのを防げるのか? そんなことはなさそうだ。

 フェースブックが新規株式公開を行った場合、企業評価額は1000億ドルを超えるとみられている。中国の政府系ファンドを動かすマネジャーでさえ、とても買い占められない額だ。

 しかも、中国が購入できる新規公開株は議決権の無い株だけ。これでは企業方針を変えることはおろか、フェースブックのソフト開発の内側を垣間見ることさえできない。

 中国政府の上層部としては、フェースブックの内側をほんの少し覗き込むだけでも満足だろうが、例え議決権のある株式が中国に提供されても、米議会はその取得を許さないはずだ。

 2005年に中国の国営企業、海洋石油総公司が、財政危機に陥ったカリフォルニア州の石油会社ユノカルを買収しようとした際、アメリカの政治家たちは自国の経済にとってどんな中国の投資が適切かを考え始めた。

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