オーストラリア「炭素税」は抜け穴だらけ

一見大胆　ギラード首相が提示した対策は温暖化防止に貢献するか　Yuriko Nakao-Reuters

　オーストラリアのジュリア・ギラード首相が７月10日、地球温暖化を食い止める大胆な改革構想を発表した。企業が二酸化炭素を１トン排出するごとに、23豪ドル（約２０００円）の「炭素税」を課すというのだ。

　来年７月に導入される新税の対象企業は、排出量が多い５００社。オーストラリアは２０１５年に、市場で排出価格が決まる排出量取引制度の導入を控えており、それまでの移行措置である炭素税は、欧州以外では最大規模となる市場主導の温室効果ガス削減の枠組みに向けた試金石となる。

　10日の国民に向けたテレビ演説に先立って行われた記者会見で、ギラード首相は次のように述べた。「私たちは国家として、炭素に課金し、クリーンエネルギーの未来を創造するべきだ。オーストラリア国民は環境にとってよいことを望んでいる」

負担増は富裕層の70万世帯だけ

　もっとも、炭素税の導入によって消費者物価が１％近く上昇するため、保守派の野党からは激しい非難が噴出。オーストラリア経済の競争力を削ぐとの批判もある。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、企業が炭素税の負担を物価に転嫁するため、電気料金や航空運賃を含む生活コストが上昇すると指摘する。ただし、減税などの家計支援策が行われるおかげで、物価上昇の影響を受ける家庭はごくわずかだ。
　
　同紙によれば、１５０億豪ドル規模の減税と社会保障の拡充政策によって、全８８０万世帯のうち４００万世帯が、炭素税による負担増を上回る恩恵を受けるという。プラスマイナスがほぼゼロとなる家庭も２００万世帯に上り、純粋な負担増は富裕層の70万世帯に留まるという。

　豪デイリー・テレグラフ紙は、炭素税を財源とした政策の一環として、政府が再生可能エネルギー部門の拡大に１３０億豪ドルを投じる計画だと報じている。

　エネルギー業界は、炭素税は二酸化炭素排出量が年間２万５０００トンを越えるすべての企業に影響があるとして、新税導入に反対するキャンペーンを大々的に行ってきた。３月には、国内各地の大都市で炭素税導入に反対するデモが行われた（オーストラリアは石炭の一大輸出国であり、電力需要の80％を石油エネルギーに依存している）。

　とはいえ、実際には企業にも手厚い「抜け道」が用意されている。大型トラックを除く自動車運転者と農業・林業は、炭素税の支払いを免除される。鉄鋼メーカーや石炭業界、電力会社は重い負担を強いられるが、経営安定のために多額の補助金が支給されるという。

（GlobalPost.com特約）