破綻した中国の儒教資本主義

　伝統的な中国の経済成長モデルが成立する条件は、アメリカとその他数カ国が過大な消費を続けてくれることだった。これらの浪費大国が稼ぎを上回る消費で貿易赤字を膨張させ続けてくれれば、その需要に輸出で応える中国には貿易黒字が積み上がる。

　だがこのモデルは壁に突き当たっている。ひょっとすると既に崩壊したかもしれない。なぜなら、アメリカは政府・民間共に債務が過大になり過ぎて、とうとうデレバレッジ（借金への依存度を減らすこと）へと追い込まれているからだ。アメリカ人消費者は支出を切り詰め、国全体では輸入を減らして、借金返済のための貯蓄を増やすしかない。

　中国の成長がアメリカの借金に依存している証拠に、米政府が財政赤字を減らし始めると、中国の貿易黒字は急減した。

　それでも、中国は年率８％強の経済成長を維持してきた。それはなぜか。貯蓄を減らして消費を増やしたからではない。代わりに、商業用不動産や住宅、道路や空港、高速鉄道などのインフラ、そして既に過剰になっていた生産設備などへの投資をますます加速させたのだ。

　設備、住宅、公共投資などから成る中国の固定資産投資は今やＧＤＰの50％近くなっている。

過剰設備と不良債権の山

　毎年ＧＤＰの半分を固定資産に投資し続ければ、最終的にはどんな国でも膨大な過剰設備と不良債権の山を築くことになる。従って中国は、貿易黒字と投資に頼る成長モデルを貯蓄を取り崩して消費を拡大させる方向へと劇的にシフトさせる必要がある。

　だが、中国が消費を大きく上回る過剰貯蓄を抱えている背景には多くの構造要因がある。中国の個人消費はＧＤＰの36％で、アメリカや、インド、ブラジルなどの新興国の約半分だ。

１）公的年金に頼れない。退職後の生涯給付額がたった１５０㌦なので、老後に備えて必死で貯蓄をしなければならない。

２）子供を私立校に進学させるための学費が欲しいし、公的医療制度も貧弱なので病気への備えも必要。

３）「鉄飯碗（食いっぱぐれがない）」と言われた国有企業による終身雇用は崩壊し、失業した場合の社会的セーフティーネットも整備されていない。

４）一人っ子政策がもたらした少子化のために、子供たちが老親の面倒を見るという従来の「社会保障モデル」が機能しなくなった。最悪の場合、子供１人で２人の親と４人の祖父母を支えることになり、負担が大き過ぎる。

５）住宅ローンやクレジットカードなど個人向けの金融サービスが未発達で、消費の伸びを抑制している。

６）農村から都市に出稼ぎに来る農民工と呼ばれる肉体労働者は、労働条件が劣悪で地位の保障もないため貯蓄に励まざるを得ない。一方、農村では収入の増減が激しく、都市部のような公共サービスも利用できない。

７）実を言えば、平均的中国人の貯蓄率は香港やシンガポールや東アジアのそれと大して変わらない。倹約を美徳とし、所得の３分の１を貯蓄に回す儒教信者である点は共通している。