コラム

香港トップ会談で露呈した習政権の無責任体質

2019年11月07日(木)16時00分

デモ隊を解散させようとする香港警察。政府とデモ隊の対峙が終わる兆しはない(11月2日)Thomas Peter-REUTERS

<終わりの見えないデモの解決策をめぐり、香港の行政長官と中国の習近平国家主席、韓正副首相が先日会談したが、一連の会談で中国社会と共産党の「常識」から外れる異変が起きていた>

11月4日と6日、中国の習近平国家主席と共産党政治局常務委員・副総理の韓正は相次いで大陸を訪問した林鄭月娥・香港行政長官と会談した。6月の香港デモの発生以来、習と韓が公の場で林鄭と会談したのは初めてである。それゆえ2つの会談の内容、とりわけ2人の発言内容が注目された。

ここでは順番を逆にして、まず韓正の発言内容を見てみよう。副総理の彼は「中共中央港澳(香港・マカオ)工作協調小組」の組長(トップ)を兼任しており、共産党最高指導部における香港・マカオ工作の担当責任者でもある。

11月7日の人民日報の記事によると、韓正は会談の中で次のように述べた。

「この5カ月間、逃亡犯条例修正案から発端した香港の波風は持続的な暴力活動に変化して、香港社会の全体利益と市民の利益を損なった。中央政府は林鄭行政長官・行政府及び香港警察の仕事ぶりを十分に評価している。暴力と動乱を制止し、秩序を回復させることは依然として香港の当面の最重要任務であり、香港の行政・立法・司法機関の共同責任である」

韓正は香港の事態収拾に対する中央政府の方策・方針をいっさい示さず、暴力・動乱の制止と秩序の回復をもっぱら香港政府と立法・司法機関の「共同責任」にしている。つまり彼は明らかに、香港で生じた「持続的な暴力活動」を収拾する責任を全て香港政府に押し付けている。彼によれば、中央政府はただひたすら香港政府の任務遂行をうながし、それを監督する立場でしかない。

まるで「高みの見物」

一国二制度と言っても、香港は中央政府管轄下の特別行政区である。韓正の発言によって示された中央政府の態度はまさに無責任そのもので、まるで「高みの見物」だ。そもそも、香港・マカオ工作の担当責任者である彼が、デモ発生から5カ月も経って初めて林鄭と会談したこと自体が無責任かつ不可思議である。

韓正と中央政府のこの無責任さはどこから来たのか。それは4日に行われた習と林鄭の会談を見れば分かる。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story