コラム

トランプは「無能=無罪」が共和党の言い訳(パックン)

2019年11月27日(水)18時30分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

He Is So Incompetent / (c) 2019 ROGERS─ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<トランプの弾劾疑惑を「バカだから失敗」したと擁護する共和党の言い分は、それ自体が「バカだから失敗」するはず>

銀行に電話を入れ、大量の現金の「テイクアウト」を注文した強盗がいた。2010年のことだ。当然、銀行で御用となり、犯人自身が「お持ち帰り」された。もちろん有罪だ。風刺画が主張するとおり、普通の裁判では「バカだから失敗した」ということで許されやしない。

だが、ドナルド・トランプ米大統領の行為に関しては、そんな言い訳が飛び交っている。トランプはウクライナ政府に対し、軍事支援や首脳会談を交渉カードにして、政敵のジョー・バイデン前副大統領とその息子を捜査し、2016年の米大統領選挙にウクライナが介入した疑いについても捜査するよう求めたとされる。権力行使と自分の利益になるものの「取引」は収賄などの罪になるとし、民主党が弾劾調査中だ。

そこで共和党の重鎮、リンゼー・グラム上院議員は「トランプのウクライナ政策は支離滅裂」で「取引なんかできなさそう」とけなしながら、かばっている。「無能=無罪」という主張だ。

同時に、当該の捜査が開始されないままウクライナへの軍事支援が再開されたことで、取引は完了していないから収賄罪じゃないと、共和党は主張する。でも、軍事支援にストップがかかったのは今年7月初め。その後に、トランプが捜査開始を求めた電話会談が行われた。

8月に内部告発があり、9月9日に下院が調査を開始。そして、9月11日に軍事支援が再開された。つまり、バレた後の軌道修正だ。もちろん内部告発と調査がなくても、支援を再開した可能性はあるけど。警察に逮捕されなくても、銀行強盗が現金を返す可能性があるようにね。

未遂なら弾劾の条件を満たさないと言う人もいる。トランプ応援団長的存在、FOXニュースの司会者ローラ・イングラムが言うように「『収賄未遂』は憲法に載っていないから」!

ただ残念ながら、法律的には「収賄未遂=収賄」だ。日本の法律も「賄賂を収受、または要求、約束」と定義していて、アメリカの連邦法にも「要求し、求め、収受し......」とある。つまり、「テイクアウト」を注文した瞬間、強盗が成立するということだ。

この「バカだから失敗した」という弁護自体がバカで失敗するはず。だが、その判断は弾劾裁判を行う上院の議員に託される。彼らがバカだったらどうしよう。本当に無能=無罪かも。

【ポイント】
YOUR HONOR...MY CLIENT IS SO INCOMPETENT HE WAS CAUGHT WHILE STILL IN THE BANK VAULT!

裁判官、私の依頼人はとても無能なので、銀行の金庫室の中で捕まったんです!

SORRY THE REPUBLICAN IMPEACHMENT DEFENSE WON'T WORK HERE.
残念ですが、共和党の弾劾弁護のやり方はここでは通用しません。

<本誌2019年12月3日号掲載>

20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

仏ダノン、第3四半期売上高が予想上回る 中国が好調

ビジネス

中国BYDが日本向け軽EV、本格攻勢に政府・業界は

ビジネス

野村HD、7―9月期純利益921億円 株式関連が過

ワールド

航空自衛隊のF35戦闘機用ミサイル第1弾を今週納入
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 8
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story