テスラ株急落でも、マスクの新党立ち上げが「負け戦」ではない訳

マスクが乗り出した一番新しい（政治版の）ベンチャー事業は、どのような結果をもたらすのか。

憲法の規定により、マスク自身が大統領になることはできない。そこで、連邦議会の特定の選挙区を狙い撃ちにし、本人の言葉によれば「上院で2、3議席、下院で8～10議席」を獲得して議会でキャスティングボートを握ることを目指すことになるだろう。

今のところ、マスクにとって思わしい状況にはなっていない。新党創設を発表すると、マスクが率いる電気自動車大手テスラの株価は8％下落。マスクの個人資産も何百億ドルも消し飛んだ。トランプ政権の政府効率化省（DOGE）の仕事から手を引き、ようやくテスラの経営に専念するかと思いきや、再び政治に関わろうとしていることは、投資家に好感されていない。

あまり報じられていないが、興味深いのは、新しい政党の登録申請を審査する連邦選挙委員会（FEC）の委員に欠員が生じていて、同委員会が現在定足数を割り込んでいることだ。委員の欠員を埋めるための指名は、トランプが行うことになる。

もっとも、マスクの動きにより、トランプが大きな痛手を被る可能性はある。来年秋の中間選挙を控えた共和党議員たちは戦々恐々としている。