コラム

中国に行くはずだったエマニュエルが駐日大使になった理由

2021年12月18日(土)17時00分

ランボーの異名を持つエマニュエル LORENZO BEVILAQUAーABC/GETTY IMAGES,

<4カ月前に指名されながらやっと米上院で認められた新大使。当初のバイデンは彼を中国に送りたがっていたのだが......>

アメリカの各国駐在大使を格付けすれば、中国と日本の大使が1位と2位だろう。

今年8月に、ラーム・エマニュエル前シカゴ市長が駐日大使に、ニコラス・バーンズ元国務次官が駐中国大使に指名されたことは、2つのポストが今後の国際政治にとっていかに重要かを裏付けるものだ。

バイデン米大統領の人選はまさに絶妙だった。人選の舞台裏を知る人物によれば、バイデンは当初、エマニュエルを北京に、バーンズを東京に送りたがっていたという。

確かに気性の激しい政界の大物を駐中国大使に据えることは、中国に対抗するアメリカの本気度と強い姿勢を伝えるという意味では合理的だ。だが、今年3月にアラスカで行われた外交トップ同士の会談が激しい非難の応酬に終わったのを受けて、バイデンはアメリカで最も有能な職業外交官という声もあるバーンズを起用することにした。

国務省報道官、駐ギリシャ大使、NATO大使、国務省ナンバー3の国務次官と、バーンズは文句の付けようがないキャリアを積んできた。外交官の道を志したのは17歳のとき。ベトナム戦争の失敗に強い衝撃を受け、軍事力の行使を回避するために外交の分野で働きたいと考えたからだ。

学生時代から世界の情勢に通じた「万能選手」を目指し、国務省入省後の若手時代には中東や西アフリカに赴任した。国務省で旧ソ連担当責任者を務めた経験は、バーンズの対中姿勢を占う重要なヒントになる。

基本的には中国側と友好的に仕事をするだろうが、権威主義体制の「輸出」を含む中国の戦略的主張には猛反対するはずだ。冷戦時代の経験を生かし、気候変動や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応などでは前向きに協力を模索する一方、クアッド(日米豪印戦略対話)を通じて中国を牽制するだろう。

一方、短気でけんか早いエマニュエルの駐日大使起用は意外感もあるが、政治家としてのキャリアを考えれば資格は十分にある。大統領首席補佐官、下院議員(ユダヤ人初の下院議長の有力候補だった)、そしてアメリカ第2の都市シカゴの市長を2期という経歴は、副大統領経験者や元大統領の娘といった「大物」が務めてきたポストにふさわしい。

ただし注目すべきなのは過去の肩書ではなく、この人物の個性だ。エマニュエルは10代の頃、レストランで働いているときに指を切ってしまった。だが、病院に行く代わりにミシガン湖で泳ぎ、ひどい感染症になって危うく命を落としかけた。このときは40度以上の高熱を出しながらも何とか生き延びたが、指の一部を失ってしまった。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し エプスタ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story