コラム

「悪いのは中国」米無党派層の恨みがトランプ再選を後押しする

2020年05月13日(水)11時30分

地下室のバイデンは資金力と発信力の差を跳ね返せる? SCOTT OLSON/GETTY IMAGES

<失敗続きの新型コロナ対策で非難を浴びても大統領選への影響が大きくない理由>

大統領選の本選挙まであと半年。4月末の世論調査の支持率では、民主党のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領を6ポイント上回っている。選挙の半年前の時点でこれほど大きな差がつくのは異例のことだ。

ところが、選挙結果を予想する賭けでは、トランプのほうが6ポイントリードしている。この2つの数字の乖離に、今年の大統領選の状況がよく表れている。現状の支持率ではバイデンが大きくリードしているが、自分の金を賭ける人たちはトランプの勝利を予想しているのだ。

その理由の1つは、資金力の差だ。トランプ陣営が確保している選挙資金は、バイデン陣営を2億ドル上回る。

トランプ陣営は、1000万ドルをつぎ込んで全米で広告キャンペーンを行い、バイデンが中国に──新型コロナウイルスの発生源である中国に──甘いというイメージを植え付けようとしている。トランプは、自らをウイルスと戦う「戦時大統領」と位置付けるだろう。現代アメリカ史上、大きな戦争を戦う大統領が再選に失敗したことはない。現職大統領の発言に一層注目が集まるからだ。

それに対して、バイデンは自宅の地下室からメッセージを発するくらいしかできない。ソーシャルディスタンス(社会的距離)の時代にトランプもお得意の大規模政治集会は行えないが、ツイッターのフォロワー数はバイデンの15倍に達している。

しかも、バイデンにとって苦しいのは、共和党支持者だけでなく、多くの無党派層も「悪いのは中国だ」というストーリーを信じていることだ。アメリカで新型コロナウイルスによる死者がさらに増えれば、中国批判を展開するトランプへの追い風が強まるだろう。

バイデン自身をめぐるスキャンダルもくすぶっている。タラ・リードという女性が90年代前半にバイデンから性的暴行を受けたと主張しているのだ。バイデンはリードの主張を否定したが、民主党支持者の25%は、大統領選の民主党候補を別の人物に変更したいと述べている。ちなみに、トランプ支持者の中で、投票する候補者を変更する可能性があると述べている人は17%にすぎない。

景気後退時の大統領選では現職大統領が勝てない、というのがアメリカ政治の鉄則の1つだ。しかし、近年のアメリカは政治的な二極化が加速している。トランプの新型コロナウイルス対応を支持する人の割合は、CNNを見ている人の間では7%に過ぎないが、FOXニュースを見ている人の間では63%に上る。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:株式市場、AIが一転して引き潮要因に 「

ビジネス

午前の日経平均は続落、過熱警戒し利益確定が優勢 下

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も下落 前年比-3.1%に加

ワールド

米国務長官、独ミュンヘンで今週ゼレンスキー氏と会談
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story