コラム

トランプの潔白は証明されていない......ムラー報告書12のポイント

2019年04月13日(土)14時30分
トランプの潔白は証明されていない......ムラー報告書12のポイント

トランプは「完全かつ全面的に潔白が証明された」と宣言したが…… Kevin Lamarque-REUTERS

<これでロシアゲートの疑惑は払拭されたのか? 報告書の全文公開で問題再燃の可能性も>

「完全かつ全面的に潔白が証明された」――3月24 日、アメリカのバー司法長官がロシアゲートをめぐるロバート・ムラー特別検察官の報告書の概要を発表すると、トランプ米大統領はツイッターでそうつぶやいた。すがすがしいほどの現実の誇張と省略だ。では、ムラー報告書の現実とは何か。ここで12の最重要ポイントを挙げてみよう。

【1】仕事 ムラーは誇りを持って立派に職務をやり遂げた。この不安定な時代に、最も有能な公職者の1人が公正かつ誠実に真実を追求してくれたことに、米国民は感謝しなくてはならない。

【2】成果 ムラーの捜査は、大統領周辺に違法行為や反倫理的行動が蔓延していた実態を証明した。トランプのかつての顧問弁護士、選挙対策本部長、国家安全保障担当大統領補佐官はほぼ全員刑務所行きが決まった。37の個人と法人が起訴され、7人が罪を認めるか有罪判決を受けた。これはニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件に次ぐ2番目の多さだ。

【3】真相 トルストイの小説並みの長さの報告書をわずか4ページの概要にまとめた司法長官は、トランプを助けるためにこの地位に就いた人物だ。バーは何年も前に、大統領を司法妨害罪に問うことはできないと主張するメモを書いていた。

【4】嘘 トランプは選挙期間中も大統領になってからも、ロシアにビジネス上の関心はなかったと繰り返した。だがムラーの捜査で、モスクワに超高層ビルを建てる計画があったことが判明した。トランプはこの件のために、プーチン大統領に取り入ろうとした可能性がある。

【5】世論 今後決定的な証拠が出てくれば話は別だが、今のところ報告書への反応は政治的立場をそのまま反映したものとなっている。大統領を弾劾すべきだと考えるアメリカ人の割合は44%。この数字は大統領の支持率とおおむね同じだ。報告書は、支持率にも弾劾派の比率にもほとんど影響を与えていない。

【6】安堵 トランプ本人はこれでほっと一息つけそうだ。捜査開始から22カ月、ずっと頭の上に黒い疑惑の雲が乗っているようなものだった。トランプは元CIA長官や元大統領スタッフ、高名なジャーナリストから国家への裏切り者呼ばわりされてきたが、この手の批判は当面ストップした。

【7】民主主義 最高レベルの検察官でも、大統領が選挙で勝つために外国勢力と共謀したことを示す決定的証拠は発見できなかった。このことをアメリカは喜ぶべきだろう。もし証拠が出たら、重大な民主主義の危機だ。

【8】追及 トランプはまだ逃げ切れたわけではない。ニューヨーク州南地区連邦検察は選挙資金法違反の捜査を継続中。同州の司法長官は、金融犯罪の調査に着手した。アダム・シフ下院情報特別委員会委員長などの民主党議員も調査を続けている。

【9】野党 報告書の概要は「トランプ勝利」に見えるが、長期的には民主党が勝者になる可能性もある。野党がスキャンダル追及の手を緩め、もっと有権者にアピールできる政策論争に力を入れれば、20年の大統領選でトランプに勝てるかもしれない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

ニュース速報

ビジネス

失業給付増額、職探し抑止の痕跡なし=サンフランシス

ワールド

原油先物2%超上昇、石油在庫減少で

ワールド

定期歯科検診先送りを、コロナ市内感染の発生地域で=

ビジネス

トランプ米大統領、選挙後の国防長官解任巡り内密に協

MAGAZINE

特集:人生を変えた55冊

2020-8・11号(8/ 4発売)

コロナ自粛の夏休みは読書で自分を高めるチャンス──世界と日本の著名人が教える「価値観を揺さぶられた本

※次号は8/18(火)発売となります。

人気ランキング

  • 1

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪魔編集」がはびこる

  • 2

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 3

    バイデン陣営はこれで「ターボ全開」? 副大統領候補ハリス指名の意味

  • 4

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 5

    新型コロナワクチンが開発されても、米国の3人に1人…

  • 6

    『ゴースト・オブ・ツシマ』でサムライ映画の世界を…

  • 7

    中国、輸入冷凍食品の包装に新型コロナウイルス 一…

  • 8

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 9

    スウェーデンは本当に「集団免疫」を獲得したのか …

  • 10

    アメリカは長崎に2つ目の原爆を落とす必要があったの…

  • 1

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 2

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 3

    トランプTikTok禁止令とTikTokの正体

  • 4

    『レオン』が描いた少女の性と「男性目線」

  • 5

    陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」の…

  • 6

    韓国、ユーチューブが大炎上 芸能人の「ステマ」、「悪…

  • 7

    李登輝前総統の逝去報道──日韓の温度差

  • 8

    日本人の「集団主義」「同調圧力」には良い面も悪い…

  • 9

    アメリカ北東部でコロナ感染が沈静化しているのはな…

  • 10

    【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に…

  • 1

    コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

  • 2

    中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......?

  • 3

    中国から米国に「謎の種」が送りつけられている......当局は「植えないで」と呼びかけ

  • 4

    韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット …

  • 5

    ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死

  • 6

    宇宙観測史上、最も近くで撮影された「驚異の」太陽…

  • 7

    アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階…

  • 8

    戦略性を失った習近平「四面楚歌」外交の末路

  • 9

    中国のスーパースプレッダー、エレベーターに一度乗…

  • 10

    【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスク…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!