コラム

トランプの潔白は証明されていない......ムラー報告書12のポイント

2019年04月13日(土)14時30分

トランプは「完全かつ全面的に潔白が証明された」と宣言したが…… Kevin Lamarque-REUTERS

<これでロシアゲートの疑惑は払拭されたのか? 報告書の全文公開で問題再燃の可能性も>

「完全かつ全面的に潔白が証明された」――3月24 日、アメリカのバー司法長官がロシアゲートをめぐるロバート・ムラー特別検察官の報告書の概要を発表すると、トランプ米大統領はツイッターでそうつぶやいた。すがすがしいほどの現実の誇張と省略だ。では、ムラー報告書の現実とは何か。ここで12の最重要ポイントを挙げてみよう。

【1】仕事 ムラーは誇りを持って立派に職務をやり遂げた。この不安定な時代に、最も有能な公職者の1人が公正かつ誠実に真実を追求してくれたことに、米国民は感謝しなくてはならない。

【2】成果 ムラーの捜査は、大統領周辺に違法行為や反倫理的行動が蔓延していた実態を証明した。トランプのかつての顧問弁護士、選挙対策本部長、国家安全保障担当大統領補佐官はほぼ全員刑務所行きが決まった。37の個人と法人が起訴され、7人が罪を認めるか有罪判決を受けた。これはニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件に次ぐ2番目の多さだ。

【3】真相 トルストイの小説並みの長さの報告書をわずか4ページの概要にまとめた司法長官は、トランプを助けるためにこの地位に就いた人物だ。バーは何年も前に、大統領を司法妨害罪に問うことはできないと主張するメモを書いていた。

【4】嘘 トランプは選挙期間中も大統領になってからも、ロシアにビジネス上の関心はなかったと繰り返した。だがムラーの捜査で、モスクワに超高層ビルを建てる計画があったことが判明した。トランプはこの件のために、プーチン大統領に取り入ろうとした可能性がある。

【5】世論 今後決定的な証拠が出てくれば話は別だが、今のところ報告書への反応は政治的立場をそのまま反映したものとなっている。大統領を弾劾すべきだと考えるアメリカ人の割合は44%。この数字は大統領の支持率とおおむね同じだ。報告書は、支持率にも弾劾派の比率にもほとんど影響を与えていない。

【6】安堵 トランプ本人はこれでほっと一息つけそうだ。捜査開始から22カ月、ずっと頭の上に黒い疑惑の雲が乗っているようなものだった。トランプは元CIA長官や元大統領スタッフ、高名なジャーナリストから国家への裏切り者呼ばわりされてきたが、この手の批判は当面ストップした。

【7】民主主義 最高レベルの検察官でも、大統領が選挙で勝つために外国勢力と共謀したことを示す決定的証拠は発見できなかった。このことをアメリカは喜ぶべきだろう。もし証拠が出たら、重大な民主主義の危機だ。

【8】追及 トランプはまだ逃げ切れたわけではない。ニューヨーク州南地区連邦検察は選挙資金法違反の捜査を継続中。同州の司法長官は、金融犯罪の調査に着手した。アダム・シフ下院情報特別委員会委員長などの民主党議員も調査を続けている。

【9】野党 報告書の概要は「トランプ勝利」に見えるが、長期的には民主党が勝者になる可能性もある。野党がスキャンダル追及の手を緩め、もっと有権者にアピールできる政策論争に力を入れれば、20年の大統領選でトランプに勝てるかもしれない。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引

ワールド

ラガルドECB総裁、BISから14万ユーロ報酬 内

ワールド

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イ

ワールド

違法判決の米関税、24日に徴収停止 米税関当局発表
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story