コラム

紛争と感染症の切っても切れない関係──古くて新しい中東の疫病問題

2020年03月26日(木)17時45分

湾岸産油国での移動の制限は、これらの国の人口の4~7割を占める外国人労働者にも大きな影響を与えている。カタール航空は200人のフィリピン人を解雇し、エミレーツ航空はパイロットに無給の休暇を取るように促した。外国人労働者の感染も深刻で、カタールでは外国人労働者が居住する宿舎棟1カ所でいっぺんに238人の感染者が出た。湾岸諸国ではMERS(中東呼吸器症候群)の経験が衛生管理システム拡充に活かされるのでは、との説もあるが、貧しく疎外された外国人労働者の手が届くものではない。

さらには、誰もが懸念しつつも無策のまま放置されているのが、難民である。まだ戦闘状態が続いているシリアでも感染者が確認されているが、人口の3分の1を占める国内避難民への感染対策がなされているとは思えない。イエメンでは、内戦開始以降コレラなどさまざまな伝染病の蔓延や飢餓に悩まされており、すでに医療崩壊状態にある。新型コロナ感染者がいるであろうことは容易に想像がつくのだが、WHOは感染を認めていない。

新型ウイルスの発生は自然災害だが、疫病の蔓延は人災によるところが大きい。そして、これほど政治がフル回転で作用する現象は、ない。トランプ大統領が新型ウイルスを「中国」ウイルスと名指ししたことは、まさに感染症をめぐる問題が政治対立に利用されることをよく示しているが、似たような例は、中東でも見られる。

不毛な陰謀論

まずは、米・イラン関係。新型コロナウイルス蔓延以前の国際社会の最大の懸念は、米・イラン関係の緊張化だったが、新型コロナをめぐっても両者の舌戦が繰り広げられている。3月13日、ロウハーニ・イラン大統領は世界に支援を求める発言を行ったが、そこでは「アメリカが制裁を科しているから」と、アメリカに苦言を呈することを忘れなかった。一方で米国務省は、「イラン政府は爆発的感染にも関わらず、対策をとるばかりか情報を隠蔽し、逆に感染拡大を促すようなことばかりやっている」としてイラン政府を非難しつつも、必要なら支援する準備がある、と申し出た。

これに対してハメネイ最高指導者は、3月22日に行った演説で、以下のようなアメリカ陰謀論を展開した。いわく、「ウイルスはアメリカがイラン人の遺伝子情報を利用するために、特にイラン向けに作られたものである......アメリカは医者だの心理セラピストなどをイランに送り込んで、この毒がどれだけ効果を持つかを確認しようとしているのだ」。

不毛な陰謀論の舌戦ばかりのようにも見えるが、その一方で水面下で動いているのが拘束者の解放交渉である。今年の2月までに、アメリカ人4人、イギリス人3人、フランス人3人、オーストリア人2人、カナダ人1人などがイランで逮捕、拘束されていた。これらの拘束者の出身国政府は、感染拡大のなかでの自国民の身の安全を訴えてイランに釈放を求めたが、それは国際的に孤立するイランにわずかな交渉の可能性を開くことになっている。19日にはイラン系英国人の支援活動家と、恋人を訪ねにイラン入りして拘束されていた元米兵が釈放され、21日にはフランス人の研究者がフランスで逮捕されていたイラン人エンジニアとの交換で釈放された。解放交渉を揺さぶることで、対イラン制裁への欧米諸国の足並みの乱れを狙っているのだろう。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
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