コラム

G20議長国・中国に問われる世界市場混乱の説明責任

2016年02月24日(水)17時00分

上海G20で、市場混乱の元凶・中国はどこまで手の内を明らかにするのか AlexLMX-iStock.

 2月26日、27日に中国・上海でG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。世界経済が混乱するなか、各国が金融・財政政策を動員して、如何にして経済の安定化を図るかが焦点です。

 昨年夏以降のグローバルマーケットの混乱の震源地は中国でした。景気減速に歯止めが掛からないなか、政策対応の拙さや説明不足、不透明性に起因する株式・為替市場の動揺が続き、過度な中国経済悲観論が台頭しました。2016年2月20日には、証券行政トップである中国証券監督管理委員会(CSRC)主席が更迭されたことも明らかになりました。

 こうした背景を受け、2月26日には周小川・人民銀行総裁が記者会見をする予定です。総裁に就任して14年目に入り「ミスター人民元」とも称される周氏が、人民元にまつわる疑問や不安を払拭できるのか、世界が注目しています。

 人民元に何が起きているのでしょうか?

市場との対話は「不足」ではなくほぼ「なし」

 第一に、人民元の国際化、金融・資本市場の対外開放の進展により、かつては盤石であった中国人民銀行による人民元レートの制御能力が弱まりつつあります。人民元国際化について、中国が人民元建て貿易決済を認めたのは2009年7月からと日は浅いのですが、その後のスピード感には目を見張るものがあります。今や中国は世界最大の貿易大国であり、2015年には中国のモノの貿易に占める人民元決済の割合は1/4、金額にすると116兆円に達しました。

【参考記事】国際通貨って何?中国はまだ猛勉強中

 中国人民銀行は2015年末時点で29カ国・地域の中央銀行・通貨当局との間で2兆9,822億元(約54兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。一般的な通貨スワップ協定は、通貨危機や外貨不足の際に、一定のレートで相手国通貨などを融通し合う通貨安定のための協定です。いわば、短期流動性危機への対応が目的ですが、中国が締結した通貨スワップ協定はそれだけでなく、貿易・直接投資の人民元決済や人民元の外貨準備への採用など、人民元の国際化を強く意識している点に最大の特徴があります。

 同時にオフショア人民元の運用手段の拡充も進められ、香港、英国等での人民元建て債券の発行の他、域外で保有される人民元を中国に持ち込んで金融・資本市場に投資するRQFII制度などが推進されています。

 人民元は急速に世界に拡散しているのです。当然、各地に創設されたオフショア市場では、中国人民銀行のコントロールは及びにくくなります。

【参考記事】人民元がIMF主要通貨になったら?

 第二に、中国人民銀行はマーケットとの対話が不足している、との批判がありますが、足りないのではなく、これまで「対話をしたことがなかった」というのが実情でしょう。政策対応の拙さ、説明不足、あるいは不透明性が、マーケット参加者に不安や不信を与え、ひいてはグローバルマーケットでの中国に対する疑心暗鬼を増長させるのです。

プロフィール

齋藤尚登

大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。
1968年生まれ。山一証券経済研究所を経て1998年大和総研入社。2003年から2010年まで北京駐在。専門は中国マクロ経済、株式市場制度。近著(いずれも共著)に『中国改革の深化と日本企業の事業展開』(日本貿易振興機構)、『中国資本市場の現状と課題』(資本市場研究会)、『習近平時代の中国人民元がわかる本』(近代セールス社)、『最新 中国金融・資本市場』(金融財政事情研究会)、『これ1冊でわかる世界経済入門』(日経BP社)など。
筆者の大和総研でのレポート・コラム

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イランが間接協議、域内情勢のエスカレーション回

ワールド

ベトナム共産党、国家主席にラム公安相指名 国会議長

ワールド

サウジ皇太子と米大統領補佐官、二国間協定やガザ問題

ワールド

ジョージア「スパイ法案」、大統領が拒否権発動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 3

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの過激衣装にネット騒然

  • 4

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 5

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 6

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 7

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 8

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 9

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 10

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 9

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 10

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story