コラム

齋藤尚登 チャイナ・コンパス

五中全会、成長優先で後回しになる国有企業改革

2015年11月06日（金）17時15分

今後5年間で年平均6.5％以上の成長率を目指す習近平　Andrew Yates-REUTERS

　10月26日～29日に開催された中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）は、2016年から始まる第13次5ヵ年計画に関する中国共産党中央の提案を承認して閉幕しました。10月29日にコミュニケ、そして11月3日には提案の全文と習近平総書記による説明が発表されました。

　習近平総書記の説明では、今後5年間の平均成長率は6.5％以上とすることを求めています。私は、中国が成長率維持に腐心するあまりに、積極的な改革が後回しになることを危惧しています。

　事前に予想されていた通りに、2016年から始まる第13次5ヵ年計画の政府成長率目標は提案のなかには明記されませんでした。新常態（ニューノーマル）下の「中高速」成長とは6％～7％程度と解説されていますが、習近平総書記による説明では、今後5年は年平均6.5％以上の成長が強く意識されています。

　具体的には「2020年までに国内総生産と国民一人当たりの収入を2010年比で倍増させるという目標を達成するには、ある程度の成長率を維持しなければならない。国内総生産を倍増させるには、今後5年は年平均6.5％以上の成長率が最低ラインとなる」としています。なお、この倍増目標は2012年11月開催の中国共産党第18回党大会で発表されました。党大会は5年に1度開催される中国共産党の最重要会議です。

　2016年3月に開催される全人代（国会）で第13次5ヵ年計画の政府成長率目標が6.5％前後に設定されるとしても、これはあくまで平均です。前半は高めで後半は低めとなるイメージでしょう。ちなみに2011年～2015年の第12次5ヵ年計画の成長率目標は7.0％前後ですが、毎年の目標は、2011年は8.0％前後、2012年～2014年は7.5％前後、そして2015年が7.0％前後でした。

　2016年の目標は2015年と同様の7.0％前後に設定される可能性が高く、着地点の下限は6.8％程度となるのではないかと考えています。足元の成長率が7％割れとなるなか、景気減速にいったんは歯止めをかける必要性が高まっています。今後しばらくは、追加金融緩和やある程度の財政政策などの景気下支え策が強化されていくでしょう。

「成長の質的向上」は早くも挫折？

　しかし、今後5年にわたり平均で6.5％以上の成長を遂げるのは並大抵のことではありません。また、必要な成長率を単に「2020年までに国内総生産を2010年比で倍増させる」目標から逆算してはじき出していることには大きな問題があります。まずは成長率ありきで、それが足かせとなって改革志向が低下することが危惧されるからです。

プロフィール

齋藤尚登

大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。
1968年生まれ。山一証券経済研究所を経て1998年大和総研入社。2003年から2010年まで北京駐在。専門は中国マクロ経済、株式市場制度。近著（いずれも共著）に『中国改革の深化と日本企業の事業展開』（日本貿易振興機構）、『中国資本市場の現状と課題』（資本市場研究会）、『習近平時代の中国人民元がわかる本』（近代セールス社）、『最新 中国金融・資本市場』（金融財政事情研究会）、『これ１冊でわかる世界経済入門』（日経BP社）など。
■筆者の大和総研でのレポート・コラム

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議会の対外支援法案可決、台湾総統が歓迎　中国反発
2024.04.24

ワールド

ミャンマー反政府勢力、タイ国境の町から撤退　国軍が
2024.04.24

ビジネス

インタビュー：円安の影響見極める局面、160円方向
2024.04.24

ビジネス

中国ファーウェイ、自動運転ソフトの新ブランド発表
2024.04.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは？

  • 3

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の「爆弾発言」が怖すぎる

  • 4

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 5

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 6

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 7

    イランのイスラエル攻撃でアラブ諸国がまさかのイス…

  • 8

    「なんという爆発...」ウクライナの大規模ドローン攻…

  • 9

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 10

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    「毛むくじゃら乳首ブラ」「縫った女性器パンツ」の…

  • 10

    ダイヤモンドバックスの試合中、自席の前を横切る子…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story