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中国の景気はそれほど悪いのか？
2015年10月28日（水）15時37分
今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8％増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5％増、そして2015年1月～9月は前年同期比2.6％増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月～8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月～2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。
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プロフィール
齋藤尚登
大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。
1968年生まれ。山一証券経済研究所を経て1998年大和総研入社。2003年から2010年まで北京駐在。専門は中国マクロ経済、株式市場制度。近著（いずれも共著）に『中国改革の深化と日本企業の事業展開』（日本貿易振興機構）、『中国資本市場の現状と課題』（資本市場研究会）、『習近平時代の中国人民元がわかる本』（近代セールス社）、『最新 中国金融・資本市場』（金融財政事情研究会）、『これ１冊でわかる世界経済入門』（日経BP社）など。
■筆者の大和総研でのレポート・コラム
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