９・11テロからの20年と日本

その後、2001年10月にアフガン戦争が始まると当時の小泉政権は、特措法によるインド洋給油作戦に参加しました。1990年の第一次湾岸戦争の際には、国内の反対により「金銭での貢献」しかできなかったわけですが、この時は何らかの行動で連帯の姿勢を示すことが政権の強い意向でした。ですが、野党が強く反対し続けたことで、給油活動以上の関与はありませんでした。

つまり、賛否両論が拮抗することで歯止めがかかり、結果的に軽武装政策が国是になるということでは、日本の「国のかたち」は動かなかったのです。

以降は、続いて2003年から始まったイラク戦争においては、クウェートを拠点にした空輸作戦と、イラクのシーア派地区における井戸水確保作戦が行われました。ですが、直接的に戦闘に関わることはなく、また同盟国軍の護衛に依存する部分もあり、派遣された当事者には悔しさを残したかもしれません。ですが、ここでも見事に日本の「左右のバランスによる軽武装政策」という国是は変わりませんでした。

軽武装政策という国是

それが、今回の自衛隊機によるカブール救出作戦における、効果よりも安全を考慮したオペレーションにつながっています。これも戦後延々と続いた左右対立のバランスの結果であり、日本はこの20年、見事にブレなかったということが言えます。しかも、今回の作戦については、危険度との向き合い方を含めて多くの世論が支持したことで、ますますこの「バランスの結果としての軽武装」という国是が確認されたのではないでしょうか。

もちろん、バランスが取れているとしても、左右両派ともに極端であることには懸念が残ります。ですが戦後の長い期間、しかも9・11という世界的な大事件を受けても、この軽武装という日本の国是が見事に維持されているという点では、結果オーライ的な評価は与えてもいいかもしれません。