コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス（ペンスを吊るせ）」のチャント

2021年01月12日（火）17時40分

ペンスの場合は、仮に「大統領解任」を自分の意思で進めた場合に、今度は数日間の自分の大統領の任期において、トランプを恩赦するかどうかという問題の「踏み絵」を踏まされることになります。恩赦という選択を迫られることの困難が、ペンスが「解任」へと踏み込むことへの障害になっているという解説もあり、私もそう考えた時期もありました。

ですが、事件の真相がどんどん明らかとなり、ペンス本人への殺害予告だけでなく、激しい暴力や破壊行動の映像なども明らかとなった今は、ペンスとして「トランプを恩赦しない」という判断を行っても、国民の大多数は納得すると考えられます。

あとは、政治的な与野党の力関係への影響をどう計算するかですが、それよりも、トランプを下野させることで、より自由な立場から暴力を扇動する可能性があるか、それから一部で囁かれているトランプの「逃亡」を防止するという点からは、解任した方が良いのかどうかが判断の基準になると思われます。

ペンスがトランプ解任を断念した場合には、議会下院はただちに弾劾決議に進む模様です。問題はその後で、議会上院の3分の2の賛成を得るのには時間がかかりそうです。ですから、20日のトランプ退任、バイデン就任の後に上院の審議を持ち越すという案も出ています。

その一方で、「新大統領の最初の100日」は政争を棚上げして、与野党が協調してコロナ対策に注力するべきという意見もあります。その場合は、「最初の100日」の後で、退任した大統領を対象とした弾劾裁判が行われることになります。妙といえば妙なのですが、公職への立候補を禁止し、年金受給権を剥奪するためには、通常の刑事事件として立件するだけでなく、元大統領の「大統領の犯罪」を弾劾することは意味があるというのです。それが暴力行為を押さえ込むことにもなるという考え方もあります。

いずれにしても、再度の弾劾騒動になったので「これでは分断が深刻化するばかり」という見方がありますが、そうではなくて、いかに暴力事件の再発を防止するかに焦点が移っているのです。解任案も、弾劾もそうした観点からの判断になっています。

アメリカの政局は一変しています。少なくとも、トランプが7400万票を集めたというのは過去の話になり、現時点で支持しているのは一部の過激な分子が中心となっています。その意味で、ペンスには「正気に戻った共和党」を象徴して動くことも期待されています。

＜関連記事：前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」＞
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号（12月9日発売）は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

海自と米海軍が共同訓練、空母ジョージ・ワシントンが
2025.12.12

ビジネス

日銀、中立金利の推計公表しない見通し　利上げは経済
2025.12.12

ビジネス

日経平均は3日ぶり反発、景気敏感株に物色　トヨタ自
2025.12.12

ビジネス

日鉄が中期計画、30年度に実力利益1兆円以上　設備
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story