議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス（ペンスを吊るせ）」のチャント

ペンスの場合は、仮に「大統領解任」を自分の意思で進めた場合に、今度は数日間の自分の大統領の任期において、トランプを恩赦するかどうかという問題の「踏み絵」を踏まされることになります。恩赦という選択を迫られることの困難が、ペンスが「解任」へと踏み込むことへの障害になっているという解説もあり、私もそう考えた時期もありました。

ですが、事件の真相がどんどん明らかとなり、ペンス本人への殺害予告だけでなく、激しい暴力や破壊行動の映像なども明らかとなった今は、ペンスとして「トランプを恩赦しない」という判断を行っても、国民の大多数は納得すると考えられます。

あとは、政治的な与野党の力関係への影響をどう計算するかですが、それよりも、トランプを下野させることで、より自由な立場から暴力を扇動する可能性があるか、それから一部で囁かれているトランプの「逃亡」を防止するという点からは、解任した方が良いのかどうかが判断の基準になると思われます。

ペンスがトランプ解任を断念した場合には、議会下院はただちに弾劾決議に進む模様です。問題はその後で、議会上院の3分の2の賛成を得るのには時間がかかりそうです。ですから、20日のトランプ退任、バイデン就任の後に上院の審議を持ち越すという案も出ています。

その一方で、「新大統領の最初の100日」は政争を棚上げして、与野党が協調してコロナ対策に注力するべきという意見もあります。その場合は、「最初の100日」の後で、退任した大統領を対象とした弾劾裁判が行われることになります。妙といえば妙なのですが、公職への立候補を禁止し、年金受給権を剥奪するためには、通常の刑事事件として立件するだけでなく、元大統領の「大統領の犯罪」を弾劾することは意味があるというのです。それが暴力行為を押さえ込むことにもなるという考え方もあります。

いずれにしても、再度の弾劾騒動になったので「これでは分断が深刻化するばかり」という見方がありますが、そうではなくて、いかに暴力事件の再発を防止するかに焦点が移っているのです。解任案も、弾劾もそうした観点からの判断になっています。

アメリカの政局は一変しています。少なくとも、トランプが7400万票を集めたというのは過去の話になり、現時点で支持しているのは一部の過激な分子が中心となっています。その意味で、ペンスには「正気に戻った共和党」を象徴して動くことも期待されています。