新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」

表面的には、日本はコロナ対策に「成功している」ように見えるが　Issei Kato-REUTERS

＜欧米各国と比較すれば日本の新型コロナの被害は今のところ小さいが、もともと疲弊していた日本の医療も経済も危機を目前に控えていた＞

私が住んでいるのは、アメリカのニュージャージー州で、ニューヨーク州に次いで新型コロナウイルスの感染数も死者数も深刻な地域です。その数は本稿の時点で最新の４月23日（木）発表では、直近の24時間で307人、当初からの死者の累計は州内だけで5368人という厳しい状況です。ほぼ完全なロックダウンも、現時点で6週間に達しています。

そのニュージャージーから見ていると、日本のコロナ危機は非常に特殊に見えます。特に人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。

ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだということに気付きます。どうして日本では「日本式の対策」となっているのかというと、それは危機が「日本にだけ起きている特殊な現象」つまり、「日本型危機」に根ざしているからです。では、その「日本型危機」とは何かというと、以下の3つに要約できます。

医療も経済もコロナ以前に疲弊しきっていた

１）まず、コロナ死亡率が日本では先進国中で際立って低いにもかかわらず危機感がある理由を考えてみます。例えば、人口比（10万人あたり）の死亡率は、ニュージャージー州59.64、全米14.24に対して、日本は0.22となっています。

ここ数週間の議論に上るようになった、「グレーゾーン遺体」や「在宅死」といった事例があるにしても、日本が先進国の中で極端に低いのは事実だと思います。それにもかかわらず危機感があるのはなぜかというと、医療や経済の崩壊に至る「限界値」が非常に低いからだと思います。

それは日本の医療や経済のレベルが低いということではありません。日本経済は現在でもGDP総額で世界3位です。また医療水準の先進性や、全国に至る医療のネットワークの整備などは完全に先進国水準です。

ですが、日本の場合は経済も医療も全く余裕がないのだと思います。コロナ以前の段階で、例えば救急医療の現場では既に人手不足による疲弊が指摘されていました。一方で、高齢化の進行により医療コストの増大が問題となり、地域の中核病院を合併させてコストを削減する取り組みなどが検討されていたのです。

経済も同じです。バブル崩壊を端緒として、金融危機を起こした1990年代に始まって、およそ30年にわたる経済の低迷、具体的には生産性の低迷と、最先端部門の国外流出による経済の質の低下が改善できていません。そんな中で、教育水準の高い国家が観光を主要産業にするという悲劇的な国策まで動員されていたわけです。

医療も経済も、コロナ以前に疲弊しきっていました。つまり、コロナという異次元の危機を受け止める余裕というのは、日本の場合は極めて限られていたと考えられます。日本の危機感が中国や欧米と質的に異なるのはこのためだと思います。