経団連としては「40歳前後まで非正規労働を続けてきた人材には期待していない」あるいは「自分たちは雇うつもりがない」と言っているように聞こえます。そのぐらい冷たい表現です。
さらに言えば、経団連というのは日本のGDPを必死に改善して、日本国内の経済水準の衰退を止めるとか、日本国内の雇用を確保することよりも、日本の大企業に「本社採用された終身雇用の正社員による共同体」の利害代表であってそれ以外ではない、そう宣言しているという見方もできるでしょう。
そう考えれば（２）も全くだと言えます。雇用保険の最大の問題は、雇用の不安定な非正規労働者に対するセーフティネットとしては機能していないことです。現在の雇用保険の積立金が余っているという事実が、まさに制度の歪みを証明しています。
その点には全く言及せずに、正社員が失業する時代に備えて積立金を蓄えておこうというのは、やはり「大企業の正社員による共同体」の利害しか考えていないということを示しているからです。
それにしても、日本の生産性がここまで落ち込んでいるなかでは、大企業としては抜本的な改革を必要としているはずです。その意味で、非正規労働者として長年シビアな現場を経験してきた「氷河期世代」の中には、新卒以来正社員としてヌクヌクと勤務してきた人材には気付かないような業務改革のヒントを持っている人材も必ずいるはずです。
正社員経験のない人材は斜に構えているとか、権利意識ばかりで経営感覚がないなどとボロクソをいうのは、むしろ凡庸な経営者であり、「ロスジェネ」の視点に期待するという企業がそろそろ出てきてもいいのではないでしょうか。その意味で、経団連の提言は二重に残念とも言えます。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
