コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

20年を経て見直しの時を迎えた日本の司法制度改革

2019年05月17日（金）18時00分

裁判員制度が発足してこの5月でちょうど10年　keko-ka/iStock.

＜「裁判の迅速化」でも「司法へのアクセス拡大」でも成果はなし、根本的に軌道修正が必要な時期に来ている＞

司法改革がスタートして20年、裁判員制度が発足してこの5月でちょうど10年となりました。裁判員制度については、まがりなりにも定着した形ですが、では司法改革全体の成果はどうだったかというと、疑問が残ります。

まず、最大の目的であった裁判の迅速化については、これを実現するために裁判員を入れ、また裁判官の増員もしてきたわけです。ですが、2年ごとに発表されている最高裁による「迅速化に係る検証」報告書のうち、最新の2017年公表のものによれば結果は「横ばい」となっています。

例えば、大きな話題となっているカルロス・ゴーン被告に関する裁判も、5月と言われた初公判が9月、いや来年などと言われる始末です。この点に関しては、ゴーン被告の弁護士が、ゴーン被告と日産について裁判を分離する要求をした結果、早期開廷には反対の立場を取っているのが直接の理由のようです。

ただ、司法取引をして検察の「味方」になった日産とゴーン被告を同じ裁判で裁くのに弁護士が反対するのは当然であり、序盤から裁判が長期化するのは一概にゴーン被告側の責任とは言えません。要するに依然として制度そのものが時間のかかる仕組みなのです。

例えばですが、経済活動や国民生活に大きな影響のある民事係争の場合、双方が弁護士を立てて争うと、「地裁での一審」だけで平均20カ月かかっており、この傾向も、最高裁の報告書によれば2008年から2017年の10年間で横ばいとなっています。

揺らぐ司法への信頼

また今回の司法改革では、同時に「司法へのアクセス拡大」、つまり社会の様々なトラブルについて、もっと裁判を「問題解決のツール」として使って欲しいということも、改革の目的として掲げられていました。ですが、同じ最高裁の報告書によれば、訴訟の件数も横ばいとなっています。一審だけで20カ月かかる状態が改善していないのですから、裁判所に持ち込む件数が増えないのも当然と言えるでしょう。

その一方で、現在は司法制度に関する信頼が大きく揺らいでいるのも事実です。

例えば、この数週間だけでも、

（１）未成年時から父親の性暴力被害に遭っていた女性が、成人後の被害に関して訴え出たケースで父親は無罪に。

（２）交差点で歩行者を巻き込んだ悲惨な交通事故に際して、直進優先という法解釈から前方不注意と思われる運転者の刑事責任が問えない。

（３）学校構内で盗撮事件が発生したが、その県の条例では公共の場所でしか盗撮が禁止されていないので刑事立件できない。

といった問題が議論を呼んでいます。こうしたケースは、一見すると法律（または条例）の不備という問題であり、法改正を進めれば良いように思えます。

ですが、そこには根深い問題が潜んでいます。

次のページ民事訴訟の一審に2年かかる
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇　雇用
2026.02.25

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年　Ｇ
2026.02.25

ワールド

米、重要鉱物価格設定にＡＩ活用検討　国防総省開発
2026.02.25

ビジネス

ＡＩが雇用市場を完全に覆すことはない＝ウォラーＦＲ
2026.02.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story