20年を経て見直しの時を迎えた日本の司法制度改革

裁判員制度が発足してこの5月でちょうど10年　keko-ka/iStock.

＜「裁判の迅速化」でも「司法へのアクセス拡大」でも成果はなし、根本的に軌道修正が必要な時期に来ている＞

司法改革がスタートして20年、裁判員制度が発足してこの5月でちょうど10年となりました。裁判員制度については、まがりなりにも定着した形ですが、では司法改革全体の成果はどうだったかというと、疑問が残ります。

まず、最大の目的であった裁判の迅速化については、これを実現するために裁判員を入れ、また裁判官の増員もしてきたわけです。ですが、2年ごとに発表されている最高裁による「迅速化に係る検証」報告書のうち、最新の2017年公表のものによれば結果は「横ばい」となっています。

例えば、大きな話題となっているカルロス・ゴーン被告に関する裁判も、5月と言われた初公判が9月、いや来年などと言われる始末です。この点に関しては、ゴーン被告の弁護士が、ゴーン被告と日産について裁判を分離する要求をした結果、早期開廷には反対の立場を取っているのが直接の理由のようです。

ただ、司法取引をして検察の「味方」になった日産とゴーン被告を同じ裁判で裁くのに弁護士が反対するのは当然であり、序盤から裁判が長期化するのは一概にゴーン被告側の責任とは言えません。要するに依然として制度そのものが時間のかかる仕組みなのです。

例えばですが、経済活動や国民生活に大きな影響のある民事係争の場合、双方が弁護士を立てて争うと、「地裁での一審」だけで平均20カ月かかっており、この傾向も、最高裁の報告書によれば2008年から2017年の10年間で横ばいとなっています。

揺らぐ司法への信頼

また今回の司法改革では、同時に「司法へのアクセス拡大」、つまり社会の様々なトラブルについて、もっと裁判を「問題解決のツール」として使って欲しいということも、改革の目的として掲げられていました。ですが、同じ最高裁の報告書によれば、訴訟の件数も横ばいとなっています。一審だけで20カ月かかる状態が改善していないのですから、裁判所に持ち込む件数が増えないのも当然と言えるでしょう。

その一方で、現在は司法制度に関する信頼が大きく揺らいでいるのも事実です。

例えば、この数週間だけでも、

（１）未成年時から父親の性暴力被害に遭っていた女性が、成人後の被害に関して訴え出たケースで父親は無罪に。

（２）交差点で歩行者を巻き込んだ悲惨な交通事故に際して、直進優先という法解釈から前方不注意と思われる運転者の刑事責任が問えない。

（３）学校構内で盗撮事件が発生したが、その県の条例では公共の場所でしか盗撮が禁止されていないので刑事立件できない。

といった問題が議論を呼んでいます。こうしたケースは、一見すると法律（または条例）の不備という問題であり、法改正を進めれば良いように思えます。

ですが、そこには根深い問題が潜んでいます。