コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

3年目に向けて依然として先が見えないトランプ政権

2018年12月11日（火）16時30分

このところトランプとケリー首席補佐官の不和が報じられていたが　Jonathan Ernst-REUTERS

＜年内のケリー首席補佐官の退任、ロシア疑惑の捜査の進展、さらにカジノ事業をめぐる不正なカネの疑惑までが浮上し、任期3年目を前にトランプ周辺はまったく落ち着かない＞

就任からほぼ2年、この間のトランプ政権は政権内部でのゴタゴタが絶えませんでした。2018年11月にはその信任投票と言うべき中間選挙があり、政権与党の共和党としては下院の過半数は失ったものの、上院では勝利しています。ですが、その直後にはセッションズ司法長官が更迭されるなど、政権3年目へ向けて依然として体制は不安定です。

そんな中で、今回はジョン・ケリー首席補佐官の退任が発表されました。ここ数週間、大統領とは「会話のできる関係ではなくなった」など不和が取り沙汰されていましたが、それが現実になったのです。ケリー補佐官は、2017年7月に前任のプリーバス補佐官の辞任を受けて就任。当時は「ホワイトハウスからの情報漏れ」が大きな問題になっていたのを、内部の引き締めに成功したとされています。

そんなことから、トランプ大統領の側近中の側近と言われていましたが、遂にそのケリー氏もホワイトハウスを去ることになりました。同氏が年末で退任することがハッキリした現在、後任人事をめぐって様々な動きや憶測が流れています。

後任の首席補佐官候補として筆頭に挙げられていたのは、ペンス副大統領の首席補佐官であるニック・エアーズ氏でした。エアーズ氏は、2016年の大統領選以来、ペンス副大統領の腹心を務めていた人物で、トランプ大統領は「ケリー補佐官の後任に是非」と望んだようですが、断られてしまいました。

理由としては故郷のジョージアに戻って家族との時間を大事にしたいということで、要するにこのタイミングで大統領に仕えるのは「回避」した形です。

エアーズ氏が「回避」したのには、元々がラインス・プリーバス元大統領首席補佐官の共和党全国委員長時代の部下であったことから、共和党の主流派に近い人物であり、トランプ大統領の極端な政治には賛同していなかったという説があります。また、政権が激しく動揺している中では「火中の栗を拾う」リスクは取らなかったという解説もあります。

そのぐらい、現在の政権の周囲は騒がしくなってきています。というのは、人事問題に加えて、ここへ来て、ロシア疑惑を中心に政権の周囲の捜査を行っていたムラー特別検察官の動きが活発になっているからです。

次のページカジノ事業をめぐる不正なカネの疑惑も
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」　外相が電
2025.12.18

ワールド

中国、海南島で自由貿易実験開始　中堅国並み1130
2025.12.18

ワールド

米主要産油3州、第4四半期の石油・ガス生産量は横ば
2025.12.18

ビジネス

今回会合での日銀利上げの可能性、高いと考えている＝
2025.12.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story