「値上げ」頼りの成長続けた「高級ブランド」各社、トランプ関税で窮地...試される価格決定力

２７日に発表された米国と欧州連合（ＥＵ）の関税合意で、高級ブランド各社は最悪の事態を免れた。ただ、既に消費者需要が低迷している中でのさらなる値上げには依然、繊細な綱渡りを強いられることになる。写真はニューヨークの高級百貨店サックス・フィフス・アベニューにあるルイ・ヴィトンの店舗。２４日撮影（２０２５年　ロイター/Sami Marshak）

２７日に発表された米国と欧州連合（ＥＵ）の関税合意で、高級ブランド各社は最悪の事態を免れた。ただ、既に消費者需要が低迷している中でのさらなる値上げには依然、繊細な綱渡りを強いられることになる。

仏シャネルや、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）傘下の「ルイ・ヴィトン」「ディオール」といった大手ブランドは近年、利益成長の大半を大幅な値上げに頼ってきた。

デジタル・ラグジュアリー・グループの中国担当マネジングディレクター、ジャック・ロイゼン氏は米ＥＵ間の関税合意により、高級品業界の主要市場である米国で必要な見通しが立つことになると述べた。

だが一方で「ブランド各社は若年層や不定期顧客を遠ざけることがないよう、追加の値上げには慎重になっている」とロイゼン氏は指摘する。

トランプ米政権が７月中旬に表明していた３０％の関税率よりは低いものの、ＥＵ側が望んでいた「ゼロ対ゼロ」の協定からは程遠い結果に終わった。

中国経済が失速し、世界的に売上が低迷する中、高級品業界は今、米国市場に期待を寄せている。

ニューヨークの高級百貨店サックス・フィフス・アベニューで先週、買い物中だった医師のアビダ・タヘルさん（５３）は「関税は確実に私の購買行動にも影響すると思う。関税率次第だ。購入を即決せず、いったん立ち止まって考えることになるだろう」と語る。イタリアやフランスのブランドの中ではヴァレンティノが好きだと話した。