選挙直前のユダヤ教徒へのヘイト犯罪、トランプはスルーする構え

ピッツバーグの乱射事件に関してコメントするトランプ大統領　Alexander Drago-REUTERS

＜右派への影響を考慮してか、ユダヤ教礼拝所への乱射事件については「責任がない」という姿勢でトランプは通そうとしている＞

米中間選挙の投票日が迫るなかで、恐ろしい事件が続いています。フロリダで容疑者が逮捕された連続小包爆弾送付事件が全米を震撼させたのもつかのも間、27日土曜にはペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教礼拝所で乱射事件が発生し、11人が殺害されました。

トランプ大統領は、爆弾事件の容疑者が熱狂的なトランプ信者だったこともあって、容疑者逮捕後に「国民の和解を」というメッセージを出しました。ところが、ユダヤ教徒への乱射事件については、それとは異なった対応を取っています。

まず、事件の第一報に対しては「礼拝所が武装していれば防げた」という、まるでNRA（全米ライフル協会）のような発言をしています。また悲惨な事件だったにもかかわらず、直後には野球観戦をしながら作戦批評をするという意味不明の行動も見せています。

どうやら、大統領と周囲は、この第二の事件に関しては「大統領には責任がない」という姿勢でスルーしようという構えに見えます。少なくとも、事件の２日後、週明けの29日までの状況はそうです。

例えば、ホワイトハウスのサンダース報道官は、「乱射事件については大統領や、中には私にも責任があるというメディアがあるが、それこそ『フェイクニュース』であって絶対に許しがたい」と述べ、いつもは冷静な口調の彼女がかなり激しい調子でまくし立てていました。

これに対して、事件の舞台となったピッツバーグの市長や、標的になった礼拝所の長老（ラビ）などは「大統領が白人至上主義を改めて批判し、国民の和解を説くようなコメントを出さない限り、ピッツバーグとしては歓迎しない」という声明を出しています。また、同様の趣旨についてユダヤ系の人々３万人の署名も集まっていると言われています。ですが、大統領夫妻は、そのようなコメントを出すことなく、30日（火）にはピッツバーグを訪問するとしています。

さらに言えば、この爆弾事件と乱射事件は、いずれもホンジュラスを出発した「移民キャラバン」へのヘイト感情が決定的な導火線になっています。小包爆弾の場合は、「民主党がキャラバンを支援している」とか「投資家のジョージ・ソロスがキャラバンに資金を提供している」というデマを信じて、民主党の政治家やソロスに爆弾を送りつけている点が指摘できます。