コラム

ボーイスカウト大会でオバマを非難したトランプに批判が殺到

2017年08月03日(木)16時40分

もう1つは、何故オバマ大統領が「ボーイスカウト・ジャンボリー」に参加しなかったのかという問題です。それは、特にオバマ政権時代には、ボーイスカウト組織への同性愛者の参加という問題が生じていたからでした。当初は「参加禁止」であったものを、大統領も積極的に影響力行使をする中で、2013年にはメンバーとして参加が可能になり、2015年には同性愛の指導者の参加も解禁されることとなりました。オバマ大統領は、結局この自由化を待つ中で前回2013年の大会には参加できなかったのです。

では、どうしてトランプ大統領は、少年たちの前で「政治的暴言」を行うという醜態を晒してしまったのか――そこには3つの理由があると思われます。

1つは、この7月24日というのは、わずか10日余りで解任されたアンソニー・スカラムッチ前広報部長の短い在任期間中に当たります。スカラムッチは「ホワイトハウス内の情報統制」を目指す一方で「ツイッターなど大統領の自由な発言は尊重する」という姿勢を取っていました。その結果として、演説原稿のチェックが甘くなった可能性はあると思います。

2つ目は、大統領の側に「ボーイスカウト大会」しかも「ウェストバージニア州のキャンプ場」というロケーションから、聴衆は「保守系で、自分の支持者がほとんど」だという錯覚があったのかもしれません。場所は毎回ここと決まっているだけの話で、そもそも、大会自体は全国からの参加です。また保守系ではなく、完全に超党派の団体なのですが、そこを誤解したという可能性です。

3つ目は、少し前に「軍からトランスジェンダーの兵士を追放する」という暴言ツイートを行った大統領としては、「オバマの圧力」で「ボーイスカウト組織が同性愛者を受け入れた」のに「反対」すれば、保守派の人々から喝采を浴びると考えた可能性があります。ですが、全国大会の席上でそんなことを言えば大問題になるので、大会事務局か、あるいは自分の側近に「それだけは止めてくれ」と言われ、結果的に変則的なオバマ批判になったということもあり得ます。

【参考記事】トランプ政権、就任後半年間の意外な高評価

ところが、この「事件」には奇妙な後日談があります。トランプ大統領は、ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに応えて、問題の「ボーイスカウト・ジャンボリー」での演説について、ボーイスカウト連盟の幹部から「ボーイスカウトの歴史上最高の演説だった」という称賛の電話があったと話したのです。

AP電によれば、ボーイスカウト連盟は「そんな電話はしていない」と言っています。そもそも、連盟としては演説の3日後に「大会の中で政治的なスピーチが起きてしまった」ことを謝罪しているわけですから、大統領に称賛の電話をかけるはずがないのです。

現在、「ホワイトハウスはカオス状態」と言われています。それは、人材がコロコロ出入りするとか、内部からの「リーク」が止められないという問題が中心ですが、それだけでなく、肝心の大統領の言動についても、ここへ来て以前よりさらに「粗さ」が目立ってきたことは指摘できます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story