最新記事

米大統領

トランプ政権、就任後半年間の意外な高評価

2017年7月29日（土）17時20分
サム・ポトリッキオ（米ジョージタウン大学マコート校教授）

Carlos Barria-REUTERS

＜メディアと国際世論は敵に回したが、それでも再選確率は高まっている＞

ドナルド・トランプがホワイトハウスの主になってから半年。混乱と無秩序の大統領候補は混乱と無秩序の大統領になった。

トランプ政権は史上まれに見る苦難のスタートを切ったと、政治評論家は批判する。次から次へと厄介なスキャンダルに見舞われ、政策遂行能力を大きくそがれた。ロシアゲートは連日新たな広がりを見せ、さらに醜悪な様相を強めている。

米政府倫理局の局長は辞任。トランプ絡みの利益相反問題の複雑さを嘆き、現政権下のアメリカの倫理観は「お笑い草」レベルだと語った。

重大な利益相反の問題にはトランプの息子と娘婿も関係している疑いがあり、憲法上の疑念は大統領執務室のすぐそばまで迫っている。品位に欠けるトランプのツイートや公的な場での発言も大統領の権威を傷つけ、オバマケア（医療保険制度改革）の見直しやメキシコ国境の壁の建設、税制改革といった公約の多くは遅々として進まない。

就任後半年の新大統領の支持率としては、選挙なしで副大統領から昇格したジェラルド・フォードと並んで史上最低だと、反トランプ派は指摘する。フォードは当時、ウォーターゲート事件で辞任した前任者のリチャード・ニクソンに恩赦を与え、全米中の怒りを買っていた。

従ってまっとうな政治アナリストなら、トランプ政権のスタートは完全な失敗だったと結論付けるのが当然にみえる。だが、本当にそうだろうか。

私たちはトランプの急激な台頭を何度も目の当たりにしてきた。大統領選中も何度となく当選は絶望的と言われながら、そのたびにトランプは盛り返し、むしろ勢力を伸ばしてきた。

だからトランプ政権初期の成績を公平に分析するためには、1期目の大統領にとって最も重要な2つの指標に基づいて評価すべきだろう。まず、大統領選勝利の決め手となった支持層を満足させているかどうか。そして、4年後に再選される確率が高まっているかどうかだ。

【参考記事】セッションズ司法長官をクビ！にトランプ支持層が激しく動揺する理由

大統領選を今やれば勝つ

憲法上の疑念が渦巻くなかで、トランプ政権が自壊するリスクが高まっているのは事実だ。ロシアゲートをめぐる特別検察官の捜査、大統領職とビジネスとの利益相反、トランプの強烈な自己承認欲求と大統領批判を続けるメディアとの軋轢――火種はいくつもある。

だが2つの指標に照らせば、トランプは大統領として成功している。支持者は喜んでいるし、再選の確率は高まっている。

次のページ共和党支持層からは驚異の高支持
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕　エプスタイン氏巡る不正行
2026.02.19

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め
2026.02.19

ワールド

トルコの和平工程表承認、ＰＫＫ関係者が「重要な一歩
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中