コラム

トランプ長男のロシア問題は、なぜ深刻なのか?

2017年07月14日(金)16時00分

ロシア人弁護士との面会を明らかにした長男ドン・ジュニアは証人喚問されることに Stephanie Keith-REUTERS

<大統領選前にロシア人弁護士と面会していたトランプの長男ドン・ジュニア。ロシアの選挙介入を共謀していたことが立証されれば大変な事態に>

トランプ政権とその周囲がロシアと不適切な関係にあるという疑惑は、「ロシアゲート」と呼ばれ、現在はFBI並びに特別検察官による捜査が続いていました。その内容は、これまでは大きく分けて次の2つの疑惑が中心でした。

(1)トランプの選対本部長だったポール・マナフォート、安全保障補佐官だったマイケル・フリンの両名が、ロシア当局並びにその関係者の影響下にあり、金銭的にも不適切な関係があったという容疑。

(2)ロシア政府および諜報機関等が、自分たちに厳しく敵対しているヒラリー・クリントン候補が大統領に就任するのを妨害するために、2016年11月の大統領選に際してサイバー攻撃などの手段で選挙結果を歪めようとしたという疑惑。

この2つの問題は、基本的に別の問題です。ですが、仮にこの疑惑が一つのストーリーとして「一本につながる」ことになる、つまり「ロシアはトランプ政権の成立を望み、トランプ陣営は選挙戦勝利のためにロシアの諜報機関の工作を歓迎し、両者が何らかの連携をしていた」ということが立証できれば、大変なことになるわけです。

【参考記事】トランプ長男、ロシア疑惑の動かぬ証拠を自らツイート

そうなれば「大統領選が外国勢力によって歪められ、アメリカの民主主義が傷つけられた」ということになり、トランプ大統領は弾劾され、関係者の多くは有罪となって刑事罰を受けることになります。ただ、そこまでの立証は簡単ではない中で、例えばトランプ政権の内部で「発言の矛盾」が出てきたり、「事実の隠蔽工作」を行った形跡が明らかになったりすれば、それだけで大きなダメージになります。

今回「トランプ長男がロシアの弁護士に接触」というスキャンダルが一気に大きな問題になったのは、このロシア疑惑の様々なストーリーの中で、癒着疑惑の点でも隠蔽工作疑惑の点でも、様々な疑念を生じさせたからです。

このニュースですが、昨年夏にトランプが最終的に共和党の大統領候補への指名を確定した直後に、長男ドン・ジュニアがロブ・ゴールドストーンというフィクサーを通じてロシア人弁護士のナタリア・ベセルニツカヤ氏と面会したという問題です。

ベセルニツカヤ氏は2016年6月9日にトランプタワーを訪問し、ドン・ジュニアだけでなく大統領の娘婿ジャレット・クシュナー、そして当時は選対本部長だったポール・マナフォートの3人が、面会したとされています。

これについては次のような問題を指摘することができます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story