コラム

トランプ新政権で方向転換を迫られるアベノミクス

2017年01月17日(火)17時40分

 例えばカローラのような廉価な製品はメキシコで安く作る方針なので、アメリカでは「R&D(研究開発)」やデザイン開発などの機能、それからレクサス・ブランドで売るような高付加価値製品の製造を拡大するということです。レクサスに関して言えば、従来はすべて愛知の田原工場を中心とした日本での製造だったのが、近年は主力車種のES(旧日本名ウィンダム)なども米国製へと切り替わっています。

 ホンダにいたっては、もっと現地生産を徹底させていて、国内生産の輸出比率はパーセントで1ケタというのが現状です。何が特殊なのかというと、アメリカなどがやっているように付加価値の低い大量生産部門を空洞化させるだけではなく、日本の場合は高付加価値部門や頭脳労働の部分を先進国に出してしまうという、いわば「上方へ抜けていく空洞化」が起きているのです。

 では、どうして円安と株高が連動するのかというと、トヨタ株というのはNY市場では超一流の証明である「TM」という2文字のシンボルで取引されています。基本的にNY市場で価格が決定されますが、世界中で24時間取引されています。その株価は円安になれば円で見れば膨張するし、円高になれば円で見れば下がる、それだけのことです。そして、北米市場という巨大なマーケットで稼いだカネは、今回の「1兆円投資」に見られるように、北米に再投資されるのです。

【参考記事】2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中

 問題は、円安がこの「上への空洞化」を後押ししているという点です。自動車などの多国籍企業の場合は、日本の国内本社というのは、いわば持株会社になっています。そして生産も研究開発も「稼ぐ」機能は流出してしまっています。結果として、円安になれば海外で稼いだ利益は「円で見れば大きく」なるのです。反対に国内にある本社の機能がどんどん細って、海外中心の経営、つまりドルを基軸通貨にした経営にシフトした場合も、非効率な国内事務部門のコストは円安になれば小さくなります。

 また、現在トヨタがウーバー社との協業を模索しているように、自動車産業にとっては自動運転などAI技術の導入が大きなテーマになっています。ですが、こうした種類の人材のコストは国際市場で決定するので、円安になって国際水準より安く抑えられた日本の賃金体系には馴染みません。ですから、そうした最先端の人材は国外に置いておいた方が「何かとうまくいく」ということもあるでしょう。

 つまり、過度の円安は「稼ぐ部門」や「高度な研究開発部門」を国外に流出させる「日本特有のの上への空洞化」を後押ししているのだと言えます。ここにアベノミクスの「第一の矢(金融緩和)」だけが機能して「第三の矢(成長戦略)」すなわち国内の構造改革が動かない問題の原因があります。第三の矢に時間がかかるので、第一の矢を頑張っている、という説明は誤りであり、第一の矢だけやっていたら、いつまでも第三の矢は放たれないということになります。そして、第三の矢、つまり国内が高付加価値創造型の社会に転換するという改革ができなければ、いつまでも景況感は好転しないでしょう。

 この構図にこそ「目標インフレ率」が未達成になる原因があると考えられます。円安政策はそろそろ見直す時期なのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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