コラム

安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

2016年05月19日(木)16時40分

Hugh Gentry-REUTERS

<オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍首相の真珠湾献花が議論されている。その実現は早ければ早い程良いが、現在進行中の大統領選と重なるとせっかくの意義が薄れてしまうおそれもある>(写真はハワイの戦艦アリゾナ記念館)

 今月27日に予定されているオバマ大統領の広島訪問に呼応するように、安倍首相がハワイの真珠湾を訪問にして「相互献花外交」を完結するという提案に関しては、このコラムでも繰り返し説明した通りです。

 問題はタイミングです。私としては、依然として「直後の5月30日(メモルアルデー)」がベストと考えていますが、日程が迫る中で難しくなりつつあるのかもしれません。もし、仮に行うのであれば、様々な制約があると思います。

 一つ一つの問題は、かなりクリティカルですので、あらためて早期発表、早期実現がベストだということを強く申し上げたいと思います。

 まず、一部で報道されている11月のペルーAPECの際に首相が立ち寄るという構想、また12月の「真珠湾攻撃75周年」というタイミングについてですが、米大統領選の直後というのが心配です。

 というのは、万が一11月8日に「トランプ当選」の場合、どうしても「トランプ政権登場というショックに対するリアクション」というニュアンスが出てしまうからです。つまり、「トランプ政権を意識しての行動」という印象を与え、総理が「トランプの風下に立つ」形になるわけです。これは好ましくありません。

 ですから、やはり発表も実現も11月7日以前が望ましいということになります。また投票日直前になれば、その行動自体はアメリカ人としては超党派で歓迎するとは思いますが、政治的には避けるべきですし、アメリカでの報道における扱い(これが一番大切)が小さくなる危険があります。その意味で、9月以降の「本選たけなわ」という時期は避けるべきでしょう。

 アメリカでの報道ということでは、仮に5月30日のメモリアルデーの訪問が不可能であっても、5月27日以前に発表できれば効果は大きいと思われます。というのは、広島からの中継映像において、CNNをはじめとする米メディアが安倍総理を「真珠湾訪問を決断した総理大臣」として紹介することになるからです。

 何と言っても、オバマ大統領の広島訪問というのは、アメリカ社会に取っては「ビッグ・イベント」ですから多くの報道陣が来ます。そこで同行する安倍首相が「すでに真珠湾行きを発表している」ということになれば、アメリカ社会の中の「オバマ献花への反対論」を打ち消す効果、そして日米関係の重要性に関して改めてアピールする効果があるように思います。

 それだけではなく、トランプ候補が言っている「在日米軍の駐留コスト100%負担がなければ米軍は撤退」とか「その場合には日韓に核武装を認める」といった「思いつき」がいかにバカバカしいかを、「オバマ大統領と安倍首相の厳粛な表情の映像」を持ってアメリカの世論にアピールすることも可能になります。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国11月物価統計、CPIが前年比で加速 PPIは

ワールド

トランプ氏、メキシコなどの麻薬組織へ武力行使検討 

ワールド

NZ中銀、政策の道筋は決まっていない インフレ見通

ワールド

北朝鮮、9日にロケットランチャーを数発発射=韓国国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ?
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story