コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由

2016年02月18日（木）16時10分

アップルのクックＣＥＯはiPhoneのセキュリティが脅かされることをおそれている　Robert Galbraith

　アップル社はｉＰｈｏｎｅなどに使用されているＯＳ（ｉＯＳ）のセキュリティに関しては、バージョンアップのたびに強化を進めています。例えば、現在のｉＯＳ９にバージョンアップする際、パスコードが６桁化されたというのは、その一例です。

　そのｉＯＳのセキュリティの高さを象徴するような事態が起きています。昨年12月にカリフォルニア州サンベルナルディーノで14人が殺害された銃乱射事件をめぐって、死亡した実行犯の１人であるサイード・ファルーク容疑者が保有していたｉＰｈｏｎｅ（報道によれば「５Ｃ」だそうです）のプロテクトされている内容について、現時点でＦＢＩは全面的に解明ができていないというのです。

　報道の内容を総合しますと、ＦＢＩとしてはクリスマスパーティーの会場から、ファルーク容疑者が抜けだして「一旦帰宅し、武装して会場に戻るまで」の「空白の時間帯」の解明に、このデバイスの内容解析が重要だとしているようです。これに対して、アップルは必要なデータは提供したと主張し、その他にもＳＮＳの運営企業や携帯回線の提供業者などがログの提供などを通じて全面的に協力しているそうです。

【参考記事】燃料電池車はテスラに勝てるか

　ですがＦＢＩとしては、「帰宅して襲撃を決定し、準備を行ったプロセスで外部と交信していた可能性、しかも通信ログからは容易に分からないような特殊なアプリを使い、特殊な暗号を使ってのコミュニケーションがあった可能性」などを考えているのでしょう。それならば、デバイスの中身を100％検証したい、しかも法的な証拠能力という点からも、アップルに依頼して得た間接情報ではなく、自分たちで解析したいという動機を持っているというのは理解できます。

　そのために、ＦＢＩはカリフォルニアの連邦地裁に要請して、アップルに対する「命令」を出させました。詳細に関してはアップル側の主張しか報じられていませんが、それによれば、ＦＢＩは押収したｉＰｈｏｎｅに対して自動生成したパスコード候補を入力し続けた結果、「10回の誤入力により自動的にデバイスがロックされた」らしいのです。

　そこでＦＢＩが要請したのは「自分たちが高速なマシンでランダムに生成したパスコードを、ヒットするまで無限に入力できるようにして欲しい」ということで、アップルによれば「現在はまだ存在しないｉＯＳの別バージョンを作って、このデバイスだけロック解除がされるようにせよ」というのが、地裁命令の内容だというのです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀のグリーン委員、インフレ圧力を依然懸念
2026.01.23

ワールド

デンマーク首相、ＮＡＴＯ事務総長と北極圏の安全保障
2026.01.23

ワールド

イラン、核施設査察に条件提示　6月の攻撃巡りＩＡＥ
2026.01.23

ワールド

中国、国連専門家の声明に反発　ウイグル強制労働疑惑
2026.01.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story