テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由

　アップルのティム・クックＣＥＯは同社のウェブサイトに「An important message to our customers」という声明を発表し、「政府はアップルに対して、ユーザーのセキュリティを脅かす措置を取るように要求している」、「我々はこの命令に反対する。この事例をはるかに超えた影響が発生するおそれがあるからだ」と述べています。あわせて、国内外のユーザーに対して広範な議論を提起したいとしています。

　もちろん、クックＣＥＯとしては「この事件に関しては、これまでも十分な捜査協力をしてきたし、自分たちにはテロリストに味方するという意図はまったくない」ということはハッキリさせての上です。

　クックＣＥＯが特に強調しているのは「ｉＰｈｏｎｅへのバックドア（セキュリティを破って不正侵入するための裏口）を作るように要請」がされている点で、これは「危険」だと強く訴えています。「ＦＢＩや裁判所は、この事件に関する、そしてこの１台のｉＰｈｏｎｅにアクセスするためだけの措置」としていますが、アップルは「それでは済まない」というのです。

　専門家によれば「このバックドアというのは、一旦コードが書かれてしまえば、それが悪用される危険性は巨大」だというのです。セキュリティの関係者の中には、ピンポイントの目的であっても「伝染性のある強毒性の生物兵器の株を使用することで、パンデミックの危険が発生するのと一緒」という声もあるそうです。

　一見すると、ＦＢＩのことをアップルは信じていないようにも聞こえます。ですが、他でもないエドワード・スノーデンが「ＣＩＡやＮＳＡ」に「民間人ＳＥとして派遣」されていたように、ＦＢＩのＩＴ環境のセキュリティのレベルを信じろというのは難しいわけです。

　アップルの立場からすれば、現在のｉＯＳというのは、単にコミュニケーションやウェブサーフィンの道具だけではなく、「Apple Pay」を使った非接触式の金融取引デバイス化が急速に普及しています。そして「Apple Watch」という腕時計型のデバイスを通じて、心拍数やエクササイズ記録の管理から将来的には血圧などのメディカル情報も扱うという「高度なプライバシー情報のマネジメント」を担うような開発も同時に進められているわけです。

　この戦略においては「政府の要請にも全面的には屈しない」というセキュリティの強さが、そのまま信頼につながるし、一旦その信頼が崩れたら、同社の今後のサービス提供計画のロードマップだけでなく、これからの人類におけるＩＴの利便性も犠牲になってくる、そのぐらいの覚悟が背景にあると考えられます。