コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米軍の南シナ海の哨戒活動は、なぜこのタイミングで始まったのか

2015年10月29日（木）16時10分

　また「一国主義的」な共和党には「他国の人権」への関心は極めて希薄ということもあり、例えば「オバマ路線の否定」だとして、対中国の関係改善に動く可能性は否定できません。

　そんな中、今週28日には第３回の共和党の大統領候補によるテレビ討論が、経済専門局のＣＮＢＣ主催で行われます。そこで経済問題の論戦が行われるのであれば、対中政策に関する議論は不可避であり、その前にこうした行動でプレッシャーをかけたという考え方ができます。

　一方の与党・民主党ですが、22日の「ベンガジ喚問」をクリアしたヒラリー・クリントン候補は一気に勢いを盛り返し、一部の世論調査では支持率を50％以上としています。バイデン副大統領の出馬もなくなった現在、大統領のイスに大きく近づいたことは否定できません。

　そのヒラリーですが、95年に国連女性会議のために訪中した際に「会議場では人権が議論されているのに、会場を一歩出ると人権問題の議論が禁止されている」という社会への「根本的な疑問」を感じたとして、以降は中国の共産党政権に対する厳しい姿勢で一貫しています。

　今回の哨戒活動の「根本思想」と言える「航行の自由」という考え方は、ヒラリー自身が国務長官として、2010年７月にベトナムのハノイで行われた「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」で「ブチ上げた」ものに他なりません。

　そんなわけで、ヒラリーは中国から見れば「宿敵」なのですが、では現在はどうかというと、さすがに大統領を目指す以上は「中国キラー」の看板をつけて回ることは避けたいわけです。例えば、10月13日のテレビ討論で、ジム・ウェッブ上院議員（元海軍長官）が「米国の最大の課題は中国の脅威」だと述べた際にも、その議論にヒラリーは乗りませんでした。中国警戒発言を「封印」している気配があります。

　発言の封印だけならいいのですが、オバマ政権として、それこそ国務長官時代のヒラリーも協力して作り上げたＴＰＰに関して、労組票を意識して（あるいは当面の敵のサンダース候補を意識して）はっきりと反対に回っている、これはオバマとしては困ります。環太平洋に開かれた貿易ルールを普及させ、中国もそのルールに従うよう導くという構想を否定するということになるからです。

　今回の哨戒活動の10月27日というタイミングは、外交日程を考慮して、そして11月に入ると「残り１年を切ってしまう」米大統領選を意識した上での決定だとも考えられ、かなり緻密に計算されたものだと言えます。

　ちなみにアメリカの世論は、このニュースには強く反応していません。ニュースでの扱いも限定的で、あくまで冷静な対応をしています。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相、イランで死亡説拡散　動画公開し否定
2026.03.16

ワールド

ＩＥＡ、石油備蓄4億バレル超放出　アジアは間もなく
2026.03.16

ワールド

対ロシア圧力、制裁通じて維持を　英が米による緩和批
2026.03.16

ワールド

オランダのユダヤ系学校で爆発、「意図的な攻撃」と市
2026.03.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの？」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない！ 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story