高市首相「首脳外交の基礎固めになった」、外交日程終え会見 衆院解散否定

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議後、記者会見する高市早苗首相（2025年11月1日、韓国・慶州）。REUTERS/Kim Hong-ji

Kentaro Sugiyama

［１日　ロイター］ - 高市早苗首相は１日、訪問先の韓国・慶州で記者会見し、日米首脳会談や日中首脳会談など一連の外交日程を終え、「今後の首脳外交を進めていく基礎固めとなった」と語った。４日から国会で代表質問が始まるなど内政に軸足を移すことになる。会見では経済対策の取りまとめを急ぐ考えを示し、早期に衆議院を解散する可能性を改めて否定した。

高市氏は１０月２５日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議でマレーシアを訪問後、訪日したトランプ米大統領と初めて対面で会談した。３０日からは韓国の慶州を訪問し、同国の李在明大統領、中国の習近平国家主席、カナダのカーニー首相などと個別に会談したほか、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した。２０３１年のＡＰＥＣは日本が議長国を務めることが今回決まった。

高市氏は前日開いた日中首脳会談について「戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という日中間の大きな方向性を確認した」と改めて説明した。「諸懸案も議論した」と話した。

トランプ大統領との会談については、「日米同盟の新たな歴史を共に作り上げていくということを明確に確認できた」と強調。日米関税協議の中で合意した５５００億ドルの対米投融資の見直しを米側に求める考えがあるか記者から問われると、「内閣総理大臣が変わったとしても政府間の約束というものは変えるべきではない」と答えた。「今回の合意を日米相互の利益促進、経済安全保障の確保に向けた協力拡大、日本の経済成長の促進につなげていくことが大事だ」と語った。

今後、内政では首相就任直後に取りまとめを指示した経済対策の策定を急ぐ考えを示した。高い支持率を得ていることにはコメントを控える一方、仮に大きな期待を寄せられているなら、経済対策をはじめとする各種政策を実行していくことが重要だと強調。今は（衆院）解散について「考えている暇はない」と語った。