被爆70年の日米の核軍縮政策を考える

１）米欧中ロの対イラン核交渉が合意に達した後も、安保法制の適用事例として（イランを仮想敵とした）「ホルムズ海峡での機雷掃海」の可能性について、首相以下が引き続いて言及しており、イランからの抗議を受けるに至った。

２）安倍首相が強く推進するとした「ＮＰＴ検討会議」が最終的な合意形成に失敗した際に、最後まで残った対立点が「中東情勢という局所的な問題」に過ぎなかったことが正確に報じられず、世論の中にＮＰＴへの不信が広がるのを放置した。

３）ＮＰＴ検討会議の席上で、被爆都市への世界の首脳の訪問を促した際、中国が「枢軸国としての名誉回復行動だ」という誤解を拡散しようとしたことに対して、反論が徹底できなかった。

４）８月６日の広島における平和記念式典の首相スピーチで、非核三原則に言及されなかった。

５）同じく８月６日の国会質疑の中で、中谷防衛大臣が「安保法制により自衛隊の核兵器の輸送も法的には可能」という誤解を招く表現をしてしまった。

　といった、細かな「ブレ」が続いています。いずれも、基本的には深刻な意図はないものだと思いますし、２）に関しては政権当局だけでなく報道の側にも問題があると思いますが、核軍縮政策という非常に重要なテーマに関わる問題だけに、政権とその周辺、特に実務当局サイドには修正を求めたいと思います。

＜文頭写真：今年の広島の平和記念式典にはキャロライン・ケネディ駐日米大使と並んで、米政府高官としては初めてガテマラー国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）も出席した　Toru Hanai-REUTERS＞