郵便事業は今後も持続可能なのか？

　ですが、コストはなかなか削減できないのです。というのは、郵便事業の背景には万国郵便連合という国連の専門機関があり、この機関に日本は加盟して万国郵便連合憲章ならびに万国郵便条約にも加盟しているという事情があります。

　そして、この万国郵便連合が要求しているのが「ユニバーサル・サービス」という考え方です。つまり「地球上のほぼすべての場所から固定料金に近い形で郵便物が送れること。国際郵便、国内郵便（内国郵便）がともに同様の扱いがなされること」といった原則、そしてその国内版である「全国一律のサービス」と「全国津々浦々における郵便ポストの設置」という問題があるわけです。

　これは大変なコストになります。こうした「ユニバーサル・サービス」のためのコストを負担しているのが日本郵政だけであるのに、民間の他社がこれに参入するのは困る、これが規制緩和の進まない原因だと思います。

　確かに国際条約の上ではそうなっており、このことが郵便の大原則であるわけですが、では、このまま日本郵便の「信書の独占」というのは永遠に継続が可能なのでしょうか？

　継続はそう簡単ではありません。まず、電子メールや添付ファイル、あるいは電子メディアの宅配やバイク便などは今後も拡大していくと思われます。クラシックな郵便のシェアはどんどん低下することは目に見えています。

　日本郵政は上場を準備中です。仮に上場して、その際に首尾よく世界中から出資を募ることができたとすると、今度は「物言う株主」から「採算性の悪い個人相手の郵便事業を継続することは株主の利益に反する」といった訴訟を受ける可能性もあるでしょう。それ以前の問題として、収益性が著しく損なわれている「ユニバーサル・サービス」というものは、上場企業では継続不可能になると思います。

　そう考えると、この「ヤマト運輸」対「総務省」という対立の構図は、それ自体が不毛であるように思えてなりません。では、どうしたら良いのでしょう？

　アメリカでも構図は同じです。「ユニバーサル・サービス」という重荷を背負った郵政公社（ＵＳＰＳ）は、民間から経営者を招聘してサービス向上に努めるなどの努力をしているのですが、電子メールの普及による郵便利用の減少が経営を圧迫しており、ここ数年で全米の多くの郵便局が統廃合になっています。現在は、土曜日の集配サービスを止めるという議論が出たり引っ込んだりしています。